国際電気通信連合
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デジタル・オポチュニティ・プラットフォーム(DOP[注釈 10])の取り組みの一環として、ITUではデジタル・オポチュニティ・インデックス(DOI[注釈 11])という、情報通信技術(ICT[注釈 12])についての指標を開発している。この指標は、「コアICT指標」と称される11の基本的なICT指標を基として算出される。DOIは、世界情報社会サミットにより是認されたものであり、デジタル・オポチュニティ[注釈 13]を世界的規模で把握するための単一指標として、同サミットの関係文書「チュニス・アジェンダのパラグラフ117」に記されているものである。

DOIは、2005年に180の国または地域についてまとめられ、これは現在において最も広範なICT関連指標であり、世界中のICTの状況を国際的に合意されたベンチマークとして捉えることができるものである。DOIは、ICTについて社会基盤[注釈 14]、機会[注釈 15]、利用[注釈 16]の3つのカテゴリごとに経年変化を追えるようになっている。デジタル・ディバイドを測定し、科学的に有意な証拠に基づき分析することで、とりわけ途上国における政策の決定過程を助け、ICTにより利益を最大化することを目指している。
150周年

国際電気通信連合は、2015年5月17日に150周年を迎えた。特別式典がフランスの首都パリで行われ、マドリッドでも式典が行われた[3]

ITU 150周年賞が、次の5人に与えられた。

マーティン・クーパー(英語版) - モトローラ在職中の1973年に、世界初のポータブル携帯電話を開発するなど、移動体通信産業のパイオニア。

ロバート・カーン - ARPANETインターネットの原型)を提唱し、インターネットの基盤となる TCP/IP を開発。

マルク・クリヴォシェエフ(ロシア語版) - 高精細度ビデオの国際間の交換が可能になるよう標準化に尽力。

坂村健 - TRONプロジェクトのリーダー。リアルタイムカーネルITRONを始めとする、各種仕様の制定とメンテナンスの他、後の「ユビキタスコンピューティング」や「IoT」の先駆と評価されているビジョン「HFDS」(Highly Functionally Distributed System)を提示した。

トーマス・ウィーガンド(英語版) - 標準化団体の会議に参画し、MPEGなど映像信号圧縮方式の標準化に尽力。

事務総局長

ITUの事務総局長は、全加盟国の代表により4年に1度の頻度で組織される「全権委員会議」における選挙によって、加盟国から推挙された候補者の中から選出される。
歴代事務総局長

名前就任退任国
ルイ・クルショード(英語版)1869年1月1日1872年5月24日 スイス
カール・レンディ1872年5月24日1873年1月12日 スイス
ルイ・クルショード(英語版)1873年2月23日1889年10月18日 スイス
オーギュスト・フレイ1890年2月25日1873年6月28日 スイス
ティモテウス・ロテン1890年11月25日1897年2月11日 スイス
エミール・フレイ(英語版)1897年3月11日1921年8月1日 スイス
アンリ・エティエンヌ1921年8月2日1927年12月16日 スイス
ジョセフ・レーダー1928年2月1日1934年10月30日 スイス
フランツ・フォン・エルンスト1935年1月1日1949年1月1日 スイス
レオン・ムラティエル1950年1月1日1953年1月1日 フランス
マルコ・アンドラーダ1954年1月1日1958年6月18日 アルゼンチン
ジェラルド・クロス1964年1月1日1965年10月29日 アメリカ合衆国
マノハル・サルハテ1965年10月30日1967年2月19日 インド
モハメド・ミリ(英語版)1967年10月20日1982年12月31日 チュニジア
リチャード・バトラー1983年1月1日1989年10月31日 オーストラリア
ペッカ・タリヤンネ1989年11月1日1999年1月31日 フィンランド
内海善雄1999年2月1日2006年12月31日 日本
ハマドゥン・トゥーレ(英語版)2007年1月1日2014年12月31日 マリ
趙厚麟(英語版)2015年1月1日2022年12月31日 中国
ドリーン・ボグダン=マーティン(英語版)2023年1月1日(現在) アメリカ合衆国

脚注[脚注の使い方]
注釈^ 憲章は国際電気通信条約とも訳される。ITU の目的は次のとおり。@あらゆる電気通信の改善と合理的利用のため、国際協力を維持増進すること。A電気通信業務の効率化と可及的普及のため、技術の改良とベストな運用を促すこと。
^ 英語: recommendation
^ ラテン語: de jure
^ ラテン語: de facto
^ 大半が技術仕様の範疇にとどまる。
^ 「国際電気通信業務を行うための電気通信設備等を運用する私企業のうち、公衆通信業務を運用するもの」
^ 英語: study group
^ 英語: working party
^ 英語: regional radio conference
^ 英語: digital opportunity platform
^ 英語: digital opportunity index
^ 英語: information and communications technology
^ 情報通信ネットワークに人々が接することができる度合いのこと。
^ 英語: infrastructure


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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