国際電信電話
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日本法令索引(日本法令索引)
^ 参議院 第10回 電気通信委員会議事録による
^ 1984年(昭和59年)法律87号
^ 1990年(平成2年)法律65号、1992年(平成4年)法律61号、1991年(平成5年)法律63号、1997年(平成2年)法律98号
^ “KDD法廃止を閣議決定へ”. INTERNET Watch (1998年3月12日). 2012年9月5日閲覧。
^ 1979年5月8日『朝日新聞』(東京本社発行)朝刊、23頁の訃報。
^ 『株価20年 昭和33年版』 東洋経済新報社、1958年3月13日。
^ 1998年(平成10年)法律58号
^ 1998年(平成10年)政令第268号
^ 海底ケーブルを修理する船を見てきた!「KDDIオーシャンリンク」見学会レポート Impress INTERNET Watch、2010年10月1日
^ KDDの疑惑商法崩壊 「ミス」の抗弁通らず 暴かれた社長室の工作『朝日新聞』1979年(昭和54年)10月25日夕刊 3版 15面
関連項目
KDDI - 現在の国際電信電話の後身会社。
日本無線電信株式会社
国際電話株式会社
国際電気通信株式会社
ケイディディ株式会社
第二電電株式会社
逓信省 / 電気通信省
田中孝司 (実業家)
KDD事件
外部リンク
⇒渋沢栄一関連会社社名変遷図
短編映画(科学映像館Webサイトより)
⇒太陽と電波
⇒太平洋横断ケーブル
⇒衛星通信
⇒ケーブル・シップKDD丸
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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