国際電信電話
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日本国際通信
KDDI
ケイディディ
種類
株式会社
特殊会社
東証1部
大証1部（廃止）
東証2部
大証2部（廃止）
日本
KDDビル
1953年
昭和
業種
情報・通信業
郵政省
日本電信電話
日本生命保険
第一生命保険
日本興業銀行
第一勧業銀行
さくら銀行
東京三菱銀行
三菱信託銀行
東洋信託銀行
中島久万吉
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日本電信電話公社
[1]
1953年
日本
電話会社
電気通信
国際電話
国際電気通信連合
KDDI
第二電電株式会社
1984年
6月
特殊法人時代
昭和
日本電信電話公社
第二次世界大戦
太平洋戦争
GHQ
国策会社
国際電気通信株式会社
逓信省
郵政省
電気通信省
電気通信省
国際電気通信株式会社
電気通信大臣
佐藤栄作
公共企業体
[2]
特殊法人
電気通信事業法
日本電信電話公社
国際電信電話法の改正と廃止
[3]
[4]
完全民営化
日本国政府
規制緩和
民営化
閣議決定
[5]
新電電
日本高速通信
ケイディディ
電気通信事業法
東日本電信電話
西日本電信電話
電報
KDDI
アルティウスリンク
KDDIエボルバ
歴代社長
渋沢敬三
大蔵大臣
幣原内閣
日本銀行総裁
東京帝国大学
町田辰次郎
濱口雄彦
大野勝三
靱勉
菅野義丸
[6]
KDD事件
古池信三
沿革
1925年
日本無線電信株式会社
1932年
無線電信法
国際電話株式会社
1937年
昭和
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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