21世紀初頭の市場で大きなウェイトを占めた金融派生商品については、1972年にシカゴ商業取引所で通貨先物取引が開始され、1975年にはシカゴ商品取引所で初めて金利先物が上場された。

その後1982年にシカゴ商業取引所で株価指数先物・株価指数先物オプション、シカゴ商品取引所で債券先物オプションが導入された。店頭取引として通貨スワップや金利先渡取引が行われた。こうした「デリバティブ取引」は、1982年イギリスのロンドン国際金融先物取引所、1984年シンガポールのシンガポール国際金融取引所、1989年日本の東京金融先物取引所(現:東京金融取引所)、1985年日本の東京証券取引所をはじめ、世界各地の取引所で誕生した。このような1980年代から世界全体の経常収支が100億ドル単位で赤字を計上するようになった。

1990年代に入ると、これらの取引所では電子端末入力による付合せ方式で価格が決定され、その後、コンピューター・システムが各取引所に本格的に導入されるようになった。また、インターネットをはじめとしたIT技術の発展は、各取引所の処理能力を大幅に増やし、世界中の多くの情報やニュース記事が瞬時に取引所の価格に反映されるようになった。また、ネット証券の誕生により、市場の垣根が低くなり、市場に参加する個人投資家たちもますます増えていった。従来、世界の金融市場で大きな影響を持っていたヘッジファンドも、複雑な価格変動の動きを読みにくくなり、大きな損失を出すところも出てきた。ロングターム・キャピタル・マネジメントの破綻は、その好例である。

21世紀初頭、新自由主義の席巻と海底ケーブルの充実を背景に国際金融市場の多極化はますます加速した。世界金融危機の陰で仮想通貨のビットコインが新たに登場し、マウントゴックスのデフォルトを機にさまざまな欠陥を指摘された。しかしブロックチェーンだけは宣伝と開発が推進されている。ブロックチェーンを利用したスマートコントラクトは、国際金融市場という金融インフラそのものを、スマートフォンやモノのインターネットのレベルにまで分解・多極化させようとしている。
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