国連の本部ビルはニューヨークにあるが、世界各地に事務所があり、その中で中心的な役割を担うのはジュネーヴ事務局（UNOG）、ウィーン事務局（UNOV）、ナイロビ事務局（UNON）である[90]。
諸計画・基金

国連システムには、次のような計画・基金が含まれる。これらは国連憲章7条2に基づいて設置された総会の補助機関であるが、それぞれ個別の予算を持っている[91]。1960年代から1970年代にかけて第三世界から多数加盟した国々が総会で多数派となった結果、総会決議によりUNDPをはじめとする開発関係の補助機関が設置された（そのうちUNIDOなど、いくつかは専門機関に移行した）。他の国連機関と活動内容が重複するものもあるが、統廃合は進んでいない[92]。

国際連合貿易開発会議（UNCTAD）

国連薬物犯罪事務所（UNODC）

国際連合環境計画（UNEP）

国連児童基金（UNICEF）

国際連合開発計画（UNDP）

国連人口基金（UNFPA）

国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）

世界食糧計画（WFP）

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）

国連人間居住計画（UN-HABITAT）

国連大学（UNU）

ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）

このほか、総会の補助機関として、いくつかの調査訓練機関などがある。
専門機関

専門機関は、政府間の協定によって設けられ、経済・社会等の各分野において国際的責任を有する国際組織で、かつ国連との間で連携協定を締結しているものをいう（国連憲章57条、63条）。国連ファミリーに含まれるが、国連とは別個の国際法主体性を有する、独立した国際組織である[93]。中でも、国際金融機関である世界銀行グループとIMFは最も独立色が強く、規模も国連本体に並び、次いでWHO、FAO、ILO、UNESCOの4機関の規模が大きい。これらの専門機関が力を持つ余り、経社理が形骸化して経済社会分野の国連改革が進まないとの批判もある[94]。

現在存在する専門機関は、次の通りである[95]。

国際労働機関（ILO）

国際連合食糧農業機関（FAO）

国際連合教育科学文化機関（UNESCO）

世界保健機関（WHO）

世界銀行グループ

国際復興開発銀行（IBRD）

国際開発協会（IDA）

国際金融公社（IFC）

多国間投資保証機関（MIGA）

国際投資紛争解決センター（ICSID）

国際通貨基金（IMF）

国際民間航空機関（ICAO）

国際海事機関（IMO）

国際電気通信連合（ITU）

万国郵便連合（UPU）

世界気象機関（WMO）

世界知的所有権機関（WIPO）

国際農業開発基金（IFAD）

国際連合工業開発機関（UNIDO）

世界観光機関（UNWTO）

関連機関

関連機関は、国連と関係を有するが、専門機関としての連携協定を結んでいない国際組織である。国連には次の関連機関がある[95]。

世界貿易機関（WTO）

国際原子力機関（IAEA）

包括的核実験禁止条約機関準備委員会（英: CTBTO Prep. com）

化学兵器禁止機関（OPCW）

言語

国連の公用語は、アラビア語、中国語（普通話・簡体字）、英語（イギリス式）、フランス語、ロシア語、スペイン語の6言語[96]である。公式文書と公式会合での発言は、最小限これらの公用語に翻訳される。国連発足時からの公用語は、現在の言語よりアラビア語を除いた5言語であった[97]。アラビア語が公用語に追加されたのは、1973年の第30回総会においてである[98]。

国連事務局の作業言語は、英語とフランス語である[96]。実質的には英語が使用されることが多い[99]。

国際連合本部は米国ニューヨーク市に置かれているが、国際連合で用いられている英語はイギリス英語である。日付が「24 October 1945」と表記されたり（アメリカ英語: October 24, 1945）、単語のつづりが「organisation」など英国式になったりする（アメリカ英語: organization）。
財政

2019年から2021年の分担率上位10か国[100]国分担率（%）
1 アメリカ合衆国22.000
2 中国15.245
3 日本8.033
4 ドイツ6.111
5 イギリス4.375
6 フランス4.318
7 イタリア3.307
8 ブラジル2.948
9 カナダ2.734
10 ロシア2.405

国連予算は、主に通常予算とPKO予算に分かれている[101]。

通常予算は、2年が単位である。事務総長が提出し、専門家からなる行政予算問題諮問委員会が審査する。そして、総会で承認される（国連憲章17条）。2006年-07年の予算は38億ドルであった。通常予算の主な財源は加盟国からの分担金であり、分担率は専門家から成る分担金委員会の勧告に基づいて、総会が承認する。分担率は基本的に加盟国の支払能力（全世界のGNPに占める加盟国の割合等）を考慮して決められるが、2000年、いかなる国も分担率の上限を22％とすることが総会で決定された（なお、上限にかかるのはアメリカのみである）。2019年から2021年における上位10か国の分担率は右表の通りである。