2002年3月には北大西洋条約機構（NATO）率いる国際治安支援部隊（ISAF）のほか、国際機関（IGO）及び非政府組織（NGO）等と連携して国連アフガニスタン支援ミッションを設立した。同年、永世中立を宣言するスイスなどが国連に加盟した。国連に加盟するのに半世紀もの時間と議論を有したことになる[52]。

21世紀に入り、安全保障理事会の承認がない対外的な軍事力の行使は常に批判されるが、安全保障理事会の常任理事国であるアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の五大国の軍事力の行使は、国際社会や国際連合にそれを抑止する力がないので、だれにも抑止できない状態である。また、ソビエト連邦に変わって、台頭してきた中華人民共和国とアメリカの対立（新冷戦）が目立つようになった。国連にある世界各国の国旗

2007年から2016年まで潘基文（韓国出身）が第8代事務総長を務めた。2007年に先住民族の権利に関する国際連合宣言を行った。国連広報官は「同宣言は国際的な法律基準のダイナミックな発展を意味し、また国際連合の加盟国の関心や関与が一定の方向に動いたことを示した」 と発言。先住民をジェノサイドを行ってきた歴史を持つアメリカ合衆国やオーストリア、カナダ、ニュージーランドが反対、日本などは賛成を応じた。

2011年には東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）によって被害を受けた日本に対して、国連が世界各国に援助を求めた[53]。同年、国際連合安全保障理事会決議1973に基づいてNATO諸国はリビア内戦に介入、 3月19日に米英仏を中心とする軍事介入が行われるに至った。結果的に反カダフィ勢力（アメリカ合衆国側）の勝利となった。第9代事務総長アントニオ・グテーレス

2017年、第9代事務総長アントニオ・グテーレス（ポルトガル出身）が就任した[54]。2019年には中国の影響力が増大した影響で米ソ間で締結した中距離核戦力全廃条約をドナルド・トランプ大統領が破棄した[55]。国連は再び核への緊張と抑止に晒される事になる。

2020年代に入ると、新型コロナウイルス感染症（SARSコロナウイルス2）が世界的に流行（パンデミック）した事をきっかけに声明と各国にコロナ対策や気候変動等の緊急課題を発表した[56]。国連の専門機関である世界保健機関のテドロス・アダノム事務総長とアメリカのドナルド・トランプ大統領が対立、アメリカ合衆国は世界保健機関からの脱退を表明した[57]。

2022年にはアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の核保有国が「核戦争に勝者なし」と声明を発表し、核戦争回避と軍縮に向けた異例の共同声明 [58][59]を発表しグテーレス事務総長は歓迎したが、同時にロシアとウクライナ情勢悪化によって、大規模な大戦が勃発する可能性があるとしアメリカとロシアが国連緊急会合を行った[60]。

同年2月21日、ロシアは国連憲章に反してドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を国家承認、国際社会から凄まじい批判をうけた[61]。3日後の2月24日、ロシアはウクライナに全面侵攻（ロシア・ウクライナ危機）した。国連では緊急会合が開かれ、グテーレス事務総長は涙ながらロシアに自制を求めたが、10分後にはロシアのプーチン大統領はウクライナへの全面侵攻を宣言をした[62][63]。クリミア半島併合などを2014年に行ったが核保有をしている常任理事国が非核保有の独立国への全面侵攻する事は異例である。プーチン大統領は「ロシアには大量の核兵器がある。ロシアに対して邪魔をすれば敗北と悲惨かつ壊滅的な被害になる」と核戦争（第三次世界大戦）及び核攻撃への突入にも辞さない事を発表[64]、世界各国を脅し、ウクライナへの軍事支援を牽制した。G7各国やNATO諸国率いる西側諸国はロシアへの大規模な制裁を行っている[65][66][67][68]が、軍事増援は核戦争（第三次世界大戦）勃発する可能性が高いため(武器・防具の供与を除き)現在も行っていない。

また、常任理事国であるロシアは核及び拒否権を所持しているため、第二次世界大戦前の国際連盟と同じく、国際連合及び国連安全保障理事会も機能不全に陥っている[69]。国際ハッカー集団の「アノニマス」がTwitterにてロシアへ宣戦布告をした[70]。

侵攻から数日後、ウクライナ軍の激しい抵抗によりロシア連邦軍は苦戦していることをきっかけにプーチン大統領は再び核の使用を匂わせる言及を行い、ロシアは国際社会(特に先進各国ら)から孤立した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はグテーレス事務総長にロシアの常任理事国の権利の剥奪を要求している[71]。3月にはグテーレス事務総長は核戦争（第三次世界大戦）が起こる可能性が高いことを発表した[72]。

事態の悪化に伴い現在、各国は緊張状態に走っている。
機関「国際連合機関」も参照

国際連合は、6つの主要機関と、その下に置かれた付属機関・補助機関から成る。また、国際連合と連携関係を持ち、独立した専門機関、関連機関もある。こうした諸機関を総称して国連システム（国連ファミリー）という[73]。国際連合本部ビル（ニューヨーク）ウィーンにある国連ビル
主要機関

国際連合の主要機関として、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、事務局の6つの主要機関を設けている[74]。
総会「国際連合総会」も参照総会議事堂