国際連合憲章
国際連合本部ビル
通称・略称国連憲章
起草アルジャー・ヒス
レオ・パスボルスキー（英語版）
ヴャチェスラフ・モロトフ[1]
署名1945年6月26日
署名場所 アメリカ合衆国、サンフランシスコ[2]
発効1945年10月24日[3]
寄託者アメリカ合衆国政府（第110条）
文献情報昭和31年12月19日官報号外第53号条約第26号、昭和40年9月8日官報第11623号条約第12号、昭和43年7月27日官報第12485号外務省告示第183号、昭和48年10月23日官報第14048号条約第12号
言語英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語
主な内容国際連合の設立[2]
関連条約国際連盟規約
条文リンク日本語公定訳 - 国連広報センター
英語正文 - 国連
ウィキソース原文
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国際連合憲章（こくさいれんごうけんしょう、（英: Charter of the United Nations）は、国際連合の設立根拠となる条約。略称は国連憲章（こくれんけんしょう、英: UN Charter）。

1973年9月までに3回の改正を経ているが、以降は改正されていない。
経緯

1944年8?10月 - アメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦、中華民国の政府代表がワシントンD.C.郊外のダンバートン・オークスで会議を開き（ダンバートン・オークス会議）、憲章の原案となる「一般的国際機構設立に関する提案」を作成

1945年6月26日 - サンフランシスコ会議において、51ヶ国により署名

1945年10月24日 - ソ連の批准により、安保理常任理事国5ヶ国とその他の署名国の過半数の批准書が揃い、第110条により効力発生

国際連合憲章（抜粋）

国際連合憲章の全文は外部リンクを参照。

なお、正文は発足当初の国連公用語である英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語の5カ国語によるものであり、外部リンク先にある日本語訳は日本の外務省によるもので正文や公定訳文ではない（日本語訳が必ずしも正確ではないと見なされる例：第10章「経済社会理事会」第71条中の「民間団体」は英語正文では「non-governmental organizations（非政府組織、NGO）」）。
構成

前文

第1章　目的及び原則

第2章（英語版）　加盟国の地位

第3章（英語版）　機関

第4章（英語版）　総会

第5章（英語版）　安全保障理事会

第6章（英語版）　紛争の平和的解決

第7章　平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動

第8章（英語版）　地域的取極

第9章（英語版）　経済的及び社会的国際協力

第10章（英語版）　経済社会理事会

第11章（英語版）　非自治地域に関する宣言

第12章（英語版）　国際信託統治制度

第13章（英語版）　信託統治理事会

第14章（英語版）　国際司法裁判所

第15章（英語版）　事務局

第16章（英語版）　雑則

第17章（英語版）　安全保障の過渡的規定

第18章（英語版）　改正（英語版）

第19章　批准及び署名

前文

われら連合国の人民は、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること、並びに、このために、寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互に平和に生活し、国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いることを決意して、これらの目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。