非常任理事国は再任出来ず、必ず退任する。選出の手順はまず各地域グループが候補を選び、国連総会で承認される。
非常任理事国一覧（公式サイト記載順）

国地域グループ任期
アルジェリアアフリカ2024年1月1日 - 2025年12月31日
エクアドルGRULAC2023年1月1日 - 2024年12月31日
ガイアナGRULAC2024年1月1日 - 2025年12月31日
日本アジア太平洋2023年1月1日 - 2024年12月31日
マルタWEOG2023年1月1日 - 2024年12月31日
モザンビークアフリカ2023年1月1日 - 2024年12月31日
韓国アジア太平洋2024年1月1日 - 2025年12月31日
シエラレオネアフリカ2024年1月1日 - 2025年12月31日
スロベニアEEG2024年1月1日 - 2025年12月31日
スイスWEOG2023年1月1日 - 2024年12月31日

日本の非常任理事国入り
2024年現在、日本は13回非常任理事国選挙に立候補して、1978年に辞退した1度[注釈 3]を除いて12回当選しており[6][7]、加盟国の中で最多となっている[8][9]。1958年-1959年、1966年-1967年、1971年-1972年、1975年-1976年、1981年-1982年、1987年-1988年、1992年-1993年、1997年-1998年、2005年-2006年、2009年-2010年、2016年-2017年に理事国を務めたほか、2023年-2024年の理事国に選出されている[8][9]。2018年現在の通算の期間は22年となった。日本が12回当選する一方、140ヶ国は1度だけの選出か未選出である。2008年10月17日に実施された2009-10年の改選に当たっては、アジア・グループ枠では日本の他にイランが立候補していた。
サウジアラビアの辞退
サウジアラビアは2013年10月17日に一度は当選したが、翌18日に安保理のメカニズム・二重基準が国際紛争への適切な対応を不可能にしていると批判して、非常任理事国入りを辞退するとの声明を行った[10][11][12]。このため、サウジアラビアの代わりとなる非常任理事国を選ぶやり直しの投票が12月6日に行われ、ヨルダンが選出された[13]。
決議「国際連合安全保障理事会における拒否権」も参照

意思決定は9ヶ国の理事国以上の賛成票による。ただし、重要問題である実質事項の決定においては、安保理常任理事国は拒否権を有し、1ヶ国でも反対すると成立しない（大国一致の原則と言う、ただし紛争の平和的解決及び地域的取極又は地域的機関による地方的紛争の平和的解決に基く決定については、紛争当事国は投票を棄権しなければならない）。これを国家主権の平等に反しているとして疑問視する声も多いが、5ヶ国の一致により決議の実効性を保ち、かつ安保理常任理事国が世界の安全保障に関して重大な責任を負う為、このような制度が設けられている。しかし、現実には国益偏重の拒否権行使が横行している。

世界の安全保障にとって脅威となる存在・国家が現れた場合、理事会で対応が議論されてしかるべき対応がなされる事になっている。これは、拒否権との矛盾が生じないように安全保障に関して理事国間で見解が決裂することはあり得ないという前提に基づくものである。しかし、実際には冷戦当初から安保理常任理事国で特にアメリカとソ連の対立により、意思決定が成されない事態が多く発生した（詳しくは、国際連合の歴史を参照）。

このため1950年に「平和のための結集決議」が採択されて、安全保障理事会が決定を下すことができない場合は緊急特別総会を開いて問題解決を行うことができるようになり、安全保障に関する一定の権限が総会にも付与された。
議長国詳細は「国際連合安全保障理事会議長」を参照

安保理議長国は構成国の英語名でアルファベット順・1ヶ月単位で交代する持ち回り制となっている[1]。

2024年の安保理議長国国月
フランス
（France）1月
ガイアナ
(Guyana)2月
日本
（Japan）3月
マルタ
（Malta）4月
モザンビーク
(Mozanbique)5月
韓国
（Republic of Korea）6月
ロシア
（Russian Federation）7月
シエラレオネ
（Sierra Leone）8月
スロベニア
（Slovenia）9月
スイス
（Switzerland）10月
イギリス