表

話

編

歴
国連安全保障理事会理事国
常任理事国[1]

中国

フランス

ロシア

イギリス

アメリカ合衆国

非常任理事国[2]

2023 - 2024年

エクアドル

日本

マルタ

モザンビーク

スイス

2024 - 2025年

アルジェリア

ガイアナ

韓国

シエラレオネ

スロベニア


^ “安全保障理事会”. 2023年5月4日閲覧。
^ “安全保障理事会”. 2024年1月1日閲覧。

表

話

編

歴
国際連合（国際連合機関）
主要幹部職

事務総長

副事務総長

事務次長

総会議長

事務総長特別代表

主要機関

総会

安全保障理事会

経済社会理事会

信託統治理事会

事務局

国際司法裁判所（ICJ）

事務局

法務部（UNOLA）

政治・平和構築局（UNDPPA）

平和活動局（UNDPO）

グローバル・コミュニケーション局（UNDGC）

安全保安局（UNDSS）

薬物犯罪事務所（UNODC）

防災機関（UNDRR）

主要事務所

本部ビル（在ニューヨーク）

ジュネーブ事務局

ナイロビ事務局

ウィーン事務局

総会の
補助機関

国連貿易開発会議（UNCTAD）

国連開発計画（UNDP）

国連環境計画（UNEP）

国連人口基金（UNFPA）

難民高等弁務官事務所（UNHCR）

国連人間居住計画（UN-HABITAT）

国連児童基金（UNICEF）

パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）

世界食糧計画（WFP）

人権理事会（UNHRC）

人権高等弁務官事務所（OHCHR）

エイズ合同計画（UNAIDS）

国連大学（UNU）

平和大学（UPEACE）

ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）

専門機関

食糧農業機関（FAO）

国際民間航空機関（ICAO）

国際農業開発基金（IFAD）

国際労働機関（ILO）

国際通貨基金（IMF）

国際海事機関（IMO）

国際電気通信連合（ITU）

工業開発機関（UNIDO）

教育科学文化機関（UNESCO）

世界観光機関（UNWTO）