国際連合安全保障理事会常任理事国
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国連憲章第5章第23条では、常任理事国となる5か国を以下の順に定めている[5][注釈 1]

国家現在の代表者(国連大使)国家元首政府の長以前の代表国
中華人民共和国張軍(中国語版、英語版)習近平国家主席中国共産党総書記[注釈 2]李強首相 中華民国
(1945年10月24日 ? 1971年10月25日)
フランスニコラス・デ・リヴィエール(フランス語版、英語版)エマニュエル・マクロン大統領ガブリエル・アタル首相)なし
ロシアワシーリー・ネベンジャ(ロシア語版、英語版)ウラジーミル・プーチン大統領ミハイル・ミシュスティン首相 ソビエト連邦
(1945年10月24日 ? 1991年12月25日)
イギリスバーバラ・ウッドワード(英語版)チャールズ3世国王リシ・スナク首相)なし
アメリカ合衆国リンダ・トマス=グリーンフィールドジョー・バイデン大統領)なし

現在の首脳

アメリカ合衆国
ジョー・バイデン大統領

中国
習近平主席

ロシア
ウラジーミル・プーチン大統領

 フランス
エマニュエル・マクロン大統領

イギリス
リシ・スナク首相

拒否権詳細は「国際連合安全保障理事会における拒否権」を参照

国連憲章第27条により、安保理常任理事国は手続き事項を除く全ての事項に関する安保理議案への拒否権を持つ。安保理常任理事国のうち1か国でも反対すれば、議案は成立しない[6]。また同108条により、安保理常任理事国は国連憲章の改正に対しても拒否権を持つ[7]
安保理常任理事国の拡大案

安保理の運営に伴う問題についての改革で、具体的には理事国の増加について様々な案が出されている。G4 諸国「国際連合安全保障理事会改革」および「G4諸国」を参照
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 英語: The Republic of China, France, the Union of Soviet Socialist Republics, the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, and the United States of America shall be permanent members of the Security Council.
^ 中国共産党中国を指導していくことが謳われているため、総書記は党と国家の最高指導者とされる

出典^ 常任理事国
^ 国際連合広報センター
^ 高橋洋一 (2022年3月18日). “国連安保理、常任理事国からロシアを外すだけでは不十分…改革に限界も G7中心の世界平和¢フ制を”. 夕刊フジ. https://www.zakzak.co.jp/article/20220318-4DMC4RCJFJLILJULEZ54HHQLNQ/ 2022年7月14日閲覧。 
^ “国連からロシア追放を 「常任理事国」剥奪も呼び掛け―ウクライナ”. 時事通信 (2022年12月27日). 2023年1月5日閲覧。
^ “Chapter V: The Security Council (Articles 23-32)”. United Nations. https://www.un.org/en/about-us/un-charter/chapter-5 2023年4月15日閲覧。 
^ 国連安保理
^ 国際連合憲章第18章 国連ホームページより

関連項目

軍事参謀委員会










国際連合安全保障理事会常任理事国の首脳

    習近平 エマニュエル・マクロン ウラジーミル・プーチン リシ・スナク ジョー・バイデン


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