国連憲章第27条により、安保理常任理事国は手続き事項を除く全ての事項に関する安保理議案への拒否権を持つ。安保理常任理事国のうち1か国でも反対すれば、議案は成立しない[6]。また同108条により、安保理常任理事国は国連憲章の改正に対しても拒否権を持つ[7]。
安保理常任理事国の拡大案

安保理の運営に伴う問題についての改革で、具体的には理事国の増加について様々な案が出されている。G4 諸国「国際連合安全保障理事会改革」および「G4諸国」を参照
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 英語: The Republic of China, France, the Union of Soviet Socialist Republics, the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, and the United States of America shall be permanent members of the Security Council.
^ 中国共産党が中国を指導していくことが謳われているため、総書記は党と国家の最高指導者とされる

出典^ 常任理事国
^ 国際連合広報センター
^ 高橋洋一 (2022年3月18日). “国連安保理、常任理事国からロシアを外すだけでは不十分…改革に限界も　Ｇ７中心の��世界平和�¢ﾌ制を”. 夕刊フジ. https://www.zakzak.co.jp/article/20220318-4DMC4RCJFJLILJULEZ54HHQLNQ/ 2022年7月14日閲覧。 
^ “国連からロシア追放を　「常任理事国」剥奪も呼び掛け―ウクライナ”. 時事通信 (2022年12月27日). 2023年1月5日閲覧。
^ “Chapter V: The Security Council (Articles 23-32)”. United Nations. https://www.un.org/en/about-us/un-charter/chapter-5 2023年4月15日閲覧。 
^ 国連安保理
^ 国際連合憲章第18章　国連ホームページより

関連項目

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    習近平 エマニュエル・マクロン ウラジーミル・プーチン リシ・スナク ジョー・バイデン

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^ “安全保障理事会”. 2023年5月4日閲覧。
^ “安全保障理事会”. 2024年1月1日閲覧。

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