国際捕鯨委員会
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^ 1991年、アイスランドの首都レイキャビクで開催されたIWC年次会合では、日本、ノルウェー、アイスランドは商業捕鯨再開を強く求めた。とりわけアイスランドは、北大西洋のミンククジラ170頭と北大西洋・東グリーンランド・アイスランド海域のナガスクジラ92頭の捕鯨を当面の間、毎年認めるよう要請した（日本経済新聞1991年5月31日付）が、これら議案は賛成少数により否決された。この結果を受けアイスランドのエリクソン代表は年次会合最終日の5月31日、「IWCを脱退すべきであると我が国政府に勧告する」との宣言を行い（朝日新聞1991年6月1日付夕刊）、脱退を条約寄託国政府であるアメリカ合衆国に行った。条約の規定に基き、アイスランドは92年6月30日に正式に脱退した。
^ ⇒外務省「『鯨類の持続可能な利用に関するセミナー』の概要」2008年3月6日。
^ ソロモン諸島のシクア首相は2008年、ラッド豪首相に対して、同国としては科学調査を名目とする捕鯨操業に反対すると表明した。 ⇒(豪州国営放送ABCウェブサイト)
^ ドミニカのスカーリット (Roosevelt Skerrit) 首相は2008年6月8日ラジオ演説で、同年のIWCは欠席して投票を棄権すると表明した。 ⇒Ellsworth Carter, "Dominica drops support for commercial whaling," Associated Press, June 9, 2008; ⇒朝日新聞2008年6月10日配信「ドミニカ、IWC年次総会を欠席へ 日本支持を転換か」
^ 現在も捕鯨が行われているグリーンランド及びフェロー諸島両自治領はEU非加盟。
^ Directive 92/43/EEC ⇒[3]
^ こうした結果を受け、2007年まで積極的にラテンアメリカ諸国のIWC招請を求め努力してきた一部与党国会議員の間から、これら諸国は「そっとしておくか、あるいは逆に国際捕鯨委員会には入らないように働きかけをするほうが長い目で見たときには日本に利する」（ ⇒山際大志郎衆院議員ブログ）のではないかとの声も上がっている。
^ こうして反捕鯨国として統一ポジションを取っているラテンアメリカ諸国は「ブエノスアイレス・グループ」と呼ばれている。
^ 依然捕鯨支持国のスリナムは地理的にはラテンアメリカに属するが、オランダ語圏である。
^ 日本政府による各国への加盟勧奨については以下の文献が包括的にまとめている。 ⇒Third Millennium Foundation, Japan's Vote Consolidation Operation in the IWC (Paciano, Italy: Third Millennium Foundation, 2007)[リンク切れ]
^ 原文 ⇒"The Japanese pay the government's subscriptions. They support the delegations to the meetings, in terms of meeting airfares and per diem."[リンク切れ]
^ 原文 ⇒"The Japanese have paid our membership - I'm not really sure but probably for 10 years, I think."[リンク切れ]
^ Colin Joyce, "Bribery on whaling admitted by Japan" The Daily Telegraph, 19 July 2001.
^ Chris Pash "The Last Whale"（2008）、Fremantle Press、pp.140-141(eBook)
^ Leslie Spencer他 "The Not So Peaceful World of Greenpeace "、Forbes誌1991年11月号
^ 米澤邦男氏インタビュー ｢クジラを捕ってはいけないか｣ （2002/06/30） ⇒http://www3.shizushin.com/talkbattle/keisai/tb020630.html
^ 例えば2006年の提案は賛成30・反対33・棄権1で否決されている ⇒[4]。
^ ⇒Conference for the Normalization of the International Whaling Commission: Chair's Summary, p. 3.
^ “「国際捕鯨委員会（IWC）第67回総会」の結果について”. 水産庁 (2018年9月15日). 2019年1月7日閲覧。
^ “政府、ＩＷＣからの脱退方針固める 商業捕鯨再開に向け”. 毎日新聞 (2018年9月16日). 2019年1月7日閲覧。
^ “政府、ＩＷＣからの脱退方針固める 商業捕鯨再開に向け”. 朝日新聞 (2018年12月20日). 2019年1月7日閲覧。
^ “政府、商業捕鯨再開へ＝３０年ぶり、ＩＷＣ脱退方針?来月１日までに通知”. 時事通信 (2018年12月20日). 2019年1月7日閲覧。
^ “日本、IWC脱退へ 商業捕鯨再開めざす”. 日本経済新聞 (2018年12月20日). 2019年1月7日閲覧。
^ “国際捕鯨取締条約及び同条約の議定書からの脱退についての通告”. 外務省. (2018年12月26日). https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006938.html 2019年1月3日閲覧。
^ “平成30年12月26日 内閣官房長官談話”. 内閣官房. (2018年12月26日). オリジナルの2022年1月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210501033908/https://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/98_abe/20181226danwa.html 2019年1月3日閲覧。
^ “日本、ＩＷＣ脱退＝３１年ぶり商業捕鯨再開へ”. 時事ドットコム (時事通信社). (2019年6月30日). https://web.archive.org/web/20190630012753/https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062900418&g=eco 2019年7月2日閲覧。
^ “捕鯨”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2022年12月9日閲覧。
^ “令和4年（2022年）IWC/日本共同「北太平洋鯨類目視調査」を実施した調査船が帰港します：水産庁”. www.jfa.maff.go.jp. 2022年12月9日閲覧。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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