国際捕鯨委員会
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^ カナダの脱退という選択は、国内の反捕鯨世論と先住民からの捕鯨への要求を勘案した結果のものと考えられる。1979年及び80年のIWC年次会合においてカナダは商業捕鯨モラトリアム提案に反対票を投じていたが、こうした捕鯨国寄りの投票行動については国内から批判の声が上がり、グリーンピース財団はギャラップ社にアンケートを依頼、71%の国民がモラトリアムを支持しているとの結果をもとに与野党に政策変更を訴えた。これに対して野党のカナダ進歩保守党のクラーク (Joe Clark) 党首と新民主党のブロードベント (Ed Broadbent) 党首はモラトリアム提案支持を表明、与党自由党に率いられる政府もカナダの捕鯨政策の再検討を約した (United Press International, October 24,1980) 。結果翌81年6月26日マクギガン (Mark MacGuigan) 外相とルブラン (Romeo LeBlanc) 漁業相は声明を発表、カナダは「もはや捕鯨産業と関連する活動に直接的な利害関係を有していない」としてIWCを脱退する旨を公表した (The Associated Press, June 27, 1981) 。脱退通告は81年6月24日付で行われ、条約第11条の規定に基づき82年6月30日、同国は正式に脱退した ⇒[2]。
^ 1991年、アイスランドの首都レイキャビクで開催されたIWC年次会合では、日本、ノルウェー、アイスランドは商業捕鯨再開を強く求めた。とりわけアイスランドは、北大西洋のミンククジラ170頭と北大西洋・東グリーンランド・アイスランド海域のナガスクジラ92頭の捕鯨を当面の間、毎年認めるよう要請した（日本経済新聞1991年5月31日付）が、これら議案は賛成少数により否決された。この結果を受けアイスランドのエリクソン代表は年次会合最終日の5月31日、「IWCを脱退すべきであると我が国政府に勧告する」との宣言を行い（朝日新聞1991年6月1日付夕刊）、脱退を条約寄託国政府であるアメリカ合衆国に行った。条約の規定に基き、アイスランドは92年6月30日に正式に脱退した。
^ ⇒外務省「『鯨類の持続可能な利用に関するセミナー』の概要」2008年3月6日。
^ ソロモン諸島のシクア首相は2008年、ラッド豪首相に対して、同国としては科学調査を名目とする捕鯨操業に反対すると表明した。 ⇒(豪州国営放送ABCウェブサイト)
^ ドミニカのスカーリット (Roosevelt Skerrit) 首相は2008年6月8日ラジオ演説で、同年のIWCは欠席して投票を棄権すると表明した。 ⇒Ellsworth Carter, "Dominica drops support for commercial whaling," Associated Press, June 9, 2008; ⇒朝日新聞2008年6月10日配信「ドミニカ、IWC年次総会を欠席へ 日本支持を転換か」
^ 現在も捕鯨が行われているグリーンランド及びフェロー諸島両自治領はEU非加盟。
^ Directive 92/43/EEC ⇒[3]
^ こうした結果を受け、2007年まで積極的にラテンアメリカ諸国のIWC招請を求め努力してきた一部与党国会議員の間から、これら諸国は「そっとしておくか、あるいは逆に国際捕鯨委員会には入らないように働きかけをするほうが長い目で見たときには日本に利する」（ ⇒山際大志郎衆院議員ブログ）のではないかとの声も上がっている。
^ こうして反捕鯨国として統一ポジションを取っているラテンアメリカ諸国は「ブエノスアイレス・グループ」と呼ばれている。
^ 依然捕鯨支持国のスリナムは地理的にはラテンアメリカに属するが、オランダ語圏である。
^ 日本政府による各国への加盟勧奨については以下の文献が包括的にまとめている。 ⇒Third Millennium Foundation, Japan's Vote Consolidation Operation in the IWC (Paciano, Italy: Third Millennium Foundation, 2007)[リンク切れ]
^ 原文 ⇒"The Japanese pay the government's subscriptions. They support the delegations to the meetings, in terms of meeting airfares and per diem."[リンク切れ]
^ 原文 ⇒"The Japanese have paid our membership - I'm not really sure but probably for 10 years, I think."[リンク切れ]
^ Colin Joyce, "Bribery on whaling admitted by Japan" The Daily Telegraph, 19 July 2001.
^ Chris Pash "The Last Whale"（2008）、Fremantle Press、pp.140-141(eBook)
^ Leslie Spencer他 "The Not So Peaceful World of Greenpeace "、Forbes誌1991年11月号
^ 米澤邦男氏インタビュー ｢クジラを捕ってはいけないか｣ （2002/06/30） ⇒http://www3.shizushin.com/talkbattle/keisai/tb020630.html
^ 例えば2006年の提案は賛成30・反対33・棄権1で否決されている ⇒[4]。
^ ⇒Conference for the Normalization of the International Whaling Commission: Chair's Summary, p. 3.
^ “「国際捕鯨委員会（IWC）第67回総会」の結果について”. 水産庁 (2018年9月15日). 2019年1月7日閲覧。
^ “政府、ＩＷＣからの脱退方針固める 商業捕鯨再開に向け”. 毎日新聞 (2018年9月16日). 2019年1月7日閲覧。
^ “政府、ＩＷＣからの脱退方針固める 商業捕鯨再開に向け”. 朝日新聞 (2018年12月20日). 2019年1月7日閲覧。
^ “政府、商業捕鯨再開へ＝３０年ぶり、ＩＷＣ脱退方針?来月１日までに通知”. 時事通信 (2018年12月20日). 2019年1月7日閲覧。
^ “日本、IWC脱退へ 商業捕鯨再開めざす”. 日本経済新聞 (2018年12月20日). 2019年1月7日閲覧。
^ “国際捕鯨取締条約及び同条約の議定書からの脱退についての通告”. 外務省. (2018年12月26日). https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006938.html 2019年1月3日閲覧。
^ “平成30年12月26日 内閣官房長官談話”. 内閣官房. (2018年12月26日). オリジナルの2022年1月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210501033908/https://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/98_abe/20181226danwa.html 2019年1月3日閲覧。
^ “日本、ＩＷＣ脱退＝３１年ぶり商業捕鯨再開へ”. 時事ドットコム (時事通信社). (2019年6月30日). https://web.archive.org/web/20190630012753/https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062900418&g=eco 2019年7月2日閲覧。
^ “捕鯨”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2022年12月9日閲覧。
^ “令和4年（2022年）IWC/日本共同「北太平洋鯨類目視調査」を実施した調査船が帰港します：水産庁”. www.jfa.maff.go.jp. 2022年12月9日閲覧。
^ “（一財）日本鯨類研究所 : 2023年IWC/日本共同北太平洋鯨類目視調査の実施について”. www.icrwhale.org. 2023年9月17日閲覧。
^ INC, SANKEI DIGITAL (2023年10月5日). “北太平洋鯨類調査 希少種・セミクジラを４頭確認 商業用クジラも豊富”. 産経ニュース. 2024年3月27日閲覧。
^ “ＩＷＣ「数年内、破産の恐れ」 分担金の未納国増加・拠出最大だった日本脱退 国際捕鯨委、総会始まる：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年10月15日). 2022年10月15日閲覧。
^ “国際捕鯨委員会、「破綻回避」の予算案採択 禁漁区案は見送り：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年10月24日). 2022年12月9日閲覧。
^ 「テレビなどで捕鯨の弁護を求められている不運な外務官僚達はしばしば、カメラが止められてマイクが外された瞬間に、これについて自分達は熱心ではないのだ、とこっそり告白する。インタビュアーはしばしば外務官僚達をこき下ろし、多くの人にとって擁護のしようがないものを弁護しろと要求する。しかし彼等のフラストレーションはインタビュアーに対して向けられているのではない。フラストレーションの行き先は仲間の水産官僚だ。彼等が外務省に面倒を生じさせているのだ、いつまでもいつまでも捕鯨業界を支えて、そして世界中で日本の評判を傷つけているのだ、と。」 ⇒Chris Hogg, "Understanding Japan's whale ethics," BBC News, 22 January 2008.
^ ⇒Peter Hartcher, "Japan's fading appetite for a fight," Sydney Morning Herald, November 21, 2008
^ 小松博士は2005年3月に水産庁長官から「電話一本で」捕鯨問題から外されるとともに水産総合研究センターへの出向を命じられたが、「新職場に行ってはみたものの、何かに取り組もうとする漲った空気はおよそ感じられず」、結局自ら辞表を出して水産庁を去った。なお2008年4月時点で捕鯨問題を担当する成子隆英水産庁資源管理部遠洋課長は[5]、水産庁在任中の小松の取り組みについて、「功罪半ば」と「罪」もあったと指摘している。これに対して小松は、自らの事実上の左遷人事を「低レベルな事勿れ主義」の結果であると述べるとともに、水産庁が「自分に責任を転嫁して逃げを図ろうとしている」として「憤りを募らせている」と報じられている。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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