日本側の積極的な招致活動により、2006年にセントクリストファー・ネイビスで開催された年次会合において、商業捕鯨モラトリアムはもはや不必要であるとする決議案を賛成多数において採択することに成功した ⇒[12]。
しかしながら、後述のように当初捕鯨支持として加入した一部中南米諸国が反捕鯨側での投票行動をとるようになったこと、EU加盟各国が新たに反捕鯨国としてIWCにも相当数が加盟したこと、さらには捕鯨を支持するアフリカ諸国の一部が分担金の不払いにより投票権を失っていること等によって、2007年年次会合ではIWC内での勢力比は反捕鯨国側に傾くこととなった。但し、日本側も2008年3月にアフリカ、アジア大洋州の加盟検討国他12カ国を招請して東京で会合を開くなど、引き続き新規加盟の勧奨を続けていた[13]。
加盟国と勢力分布青色で塗られた国が加盟国
加盟国は88か国（2019年7月現在）。反捕鯨国が優勢となっている。年次会合における各国の投票行動を下に示す（[13] [14] を基に作成した）。代表団は、捕鯨支持国代表では水産問題担当官庁、反捕鯨国では環境問題担当官庁が中心となって構成される傾向が見受けられる。
アジア：8（捕鯨支持4、中間派2、反捕鯨2）
反捕鯨：イスラエル、インド
アフリカ：20 （捕鯨支持17、中間派2、反捕鯨1）
捕鯨支持：エリトリア、ガーナ、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、コートジボワール、コンゴ共和国、サントメ・プリンシペ、セネガル、タンザニア、トーゴ、ベナン、マリ、モーリタニア、モロッコ、リベリア
反捕鯨：南アフリカ
オセアニア：8 （捕鯨支持5、中間派1、反捕鯨2）
反捕鯨：オーストラリア、ニュージーランド
ヨーロッパ：32 （捕鯨支持3、中間派1、反捕鯨28）
中間派：デンマーク
反捕鯨：アイルランド、イギリス、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、モナコ、リトアニア、ルクセンブルク、ルーマニア
北アメリカ：1 （反捕鯨1）
反捕鯨：アメリカ合衆国
カリブ諸国：6 （捕鯨支持5、不明1）
捕鯨支持：アンティグア・バーブーダ、グレナダ、セントヴィンセント・グレナディーン、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア
不明：ドミニカ国[15]
中央・南アメリカ：15 （捕鯨支持1、反捕鯨14）
捕鯨支持：スリナム
反捕鯨：アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、グアテマラ、コスタリカ、コロンビア、チリ、ドミニカ共和国、ニカラグア、パナマ、ブラジル、ベリーズ、ペルー、メキシコ
