1996年「核兵器の威嚇または使用の合法性」国際司法裁判所勧告的意見で、裁判所は、国際人道法の核となる原則が、第一に文民の保護、第二に戦闘員に不必要な苦痛を与えないこと、にあることを確認した。しかし一方、ある国々が、自衛権の行使として低エネルギー放射の戦略的核の使用は文民の被害を比較的出さないから必ずしも禁止されないと主張し、また他方、ある国々が、核兵器への訴えはあらゆる状況下で決して国際人道法の諸原則、諸規則に合致しないと主張したことについて、いかなる国も、そのような「きれいな」使用を正当化する正確な諸状況が何なのか、また逆に、その限られた使用が高エネルギー放射の核兵器の使用にエスカレートするのかどうか、示さなかったとする。そして、それゆえ、各国家が生存する根本的権利とその自衛への訴え、及び、核抑止力の政策に言及する実践に鑑みると、そのような国家の存亡をかけた自衛の究極の状況では、裁判所は核兵器の使用の合法性、違法性について決定的な結論に至れなかったと述べた(I.C.J.Reports 1996 (I), pp.257-263.)。

裁判所は、同勧告的意見の最後に、核拡散防止条約6条の下の、厳格で実効的な国際管理の下の核軍縮への誠実かつ完結をもたらす話し合いをする義務が、今日の国際共同体全体にとって死活的に重要な目標であり続けているのは疑いない、と念を押している(Ibid., pp.265, 267.)。

人道法の諸目的は、その発展のみならず、軍縮の実現なくしては達しえないものだといえる[8]。
特殊標章詳細は「en:Protective sign」を参照

以下の特殊標章を掲げる施設などへの攻撃は禁止される。また、これらの標章を乱用してはならない[9]。

赤十字国際委員会

赤十字社

赤新月社

Red Crystal

国民保護計画用特殊標章

安全地帯・病院を示す標章

白旗

国際連合の旗

ワシントン条約（レーリッヒ条約（英語版））によって保護された歴史建造物・学校・文化施設などを保護する標章

ブルーシールド

ブルーシールド

ダム・原子力施設など破壊すると危険な場所を示す標章

脚注^ “国際人道法のいろは　国際赤十字委員会”. 2023年12月13日閲覧。
^ 竹本正幸「国際人道法」、国際法学会（編）『国際法辞典』（鹿島出版会、1975年）210頁。
^ 竹本、同上。
^ Cf. Meron,Th., The Humanization of International Law, Leiden/Boston, Martinus Nijhoff, 2006, pp.16-29.
^ 江藤淳一「マルテンス条項―百年の軌跡」、村瀬信也/真山全（編）『武力紛争の国際法』（東信堂、2004年）58-84頁; 酒井啓亘/寺谷広司/西村弓/�M本正太郎『国際法』（有斐閣、2011年）164-166頁も参照。
^ d'Argent,P., ≪L'experience belge de la competence universelle≫, R.G.D.I.P., t.108, 2004, pp.597-631; David,E., Principes de droit des conflits armes, Bruxelles, Bruylant, 2002, pp.810-823; 森下忠「ベルギーのいわゆる世界的裁判権法」『判例時報』1848号（2004年）23-24頁; 最上敏樹『いま平和とは』（岩波新書、2006年）77-81頁。
^ 相木俊宏「ジュネーブ諸条約及び第一・第二追加議定書に関する日本の国内法制」『国際法外交雑誌』105巻2号（2006年）48-76頁。
^ 藤田久一『国際人道法』（新版・再増補）（有信堂、2003年）319頁。
^ “ジュネーヴ諸条約及び追加議定書”. www.mofa.go.jp. 外務省. 2022年4月5日閲覧。

参考文献

藤田久一『国際人道法』（新版、再増補）（有信堂、2003年、328頁）

森下忠『刑法適用法の理論』（成文堂、2005年、278頁）

島田征夫（編著）『国内避難民と国際法』（信山社、2005年、279頁）

大沼保昭『東京裁判から戦後責任の思想へ』（第4版）（東信堂、1997年、416頁）

山本草二『国際刑事法』（三省堂、1991年、357頁）

広瀬善男『捕虜の国際法上の地位』（日本評論社、1990年、148頁）

大沼保昭『戦争責任論序説―「平和に対する罪」の形成過程におけるイデオロギー性と拘束性』（東京大学出版会、1975年、388頁）

ARAI-TAKAHASHI(Yutaka), The Law of Occupation. Continuity and Change of International Humanitarian Law, and its Interaction with International Human Rights Law, Leiden/Boston, Martinus Nijhoff, 2009, 758pp. (International Law in Japanese Perspective Volume 11)

CASSESE(Antonio), International Criminal Law, Oxford, Oxford University Press, 2003, 472pp.

DAVID(Eric), Principes de droit des conflits armes, 3e ed., Bruxelles, Bruylant, 2002, 994pp.

CASSESE(Antonio)/DELMAS-MARTY(Mireille)(dir.), Juridictions nationales et crimes internationaux, Paris, Presses Universitaires de France, 2002, 673pp.

TSUTSUI(Wakamizu), The Changing Postwar International Legal Regime. The Role Played by Japan, The Hague, Kluwer Law International, 2002, 186pp. (International Law in Japanese Perspective Volume 8)

SALMON(Jean)(dir.), Dictionnaire de droit international public, Bruxelles, Bruylant/AUF, 2001, 1198pp.

TRIFFTERER(Otto)(ed.), Commentary on the Rome Statute of the International Criminal Court. Observers' Notes, Article by Article, Munich, Nomos Verlagsgesellschaft, 1999, 1295pp.

ONUMA(Yasuaki)(ed.), A Normative Approach to War: Peace, War and Justice in Hugo Grotius, Oxford, Clarendon, 1993, 421pp.

ANDO(Nisuke), Surrender, Occupation, and Private Property in International Law. An Evaluation of US Practice in Japan, Oxford, Clarendon, 1991, 208pp.

SWINARSKI(Christophe)(dir.), Etudes et essais sur le droit international humanitaire et sur les principes de la Croix-Rouge en l'honneur de Jean PICTET, Geneve, le Comite international de la Croix-Rouge/Martinus Nijhoff, 1984, 1143pp.

PICTET(Jean)(dir.), Commentaire I, II, III et IV La Convention de Geneve, 4vols, Geneve, le Comite international de la Croix-Rouge, 1952, 542pp., 1959, 333pp., 1958, 834pp. et 1956, 729pp.

関連項目

ジュネーヴ諸条約 (1949年)

ジュネーヴ諸条約の追加議定書 (1977年)

旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所）(ICTY)

ルワンダ国際戦犯法廷（ルワンダ国際刑事裁判所）(ICTR)

国際刑事裁判所(ICC)

ジュネーブ軍縮会議

武器貿易条約

無防備都市宣言

強行規範

赤十字社・赤十字国際委員会

海外たすけあい

国際赤十字赤新月組織一覧

捕虜

外部リンク

War and International Humanitarian Law（赤十字国際委員会公式サイト）（フランス語、英語、スペイン語、アラビア語、ポルトガル語、ロシア語、中国語）

典拠管理データベース: 国立図書館

フランス

BnF data

ドイツ

⇒イスラエル

アメリカ

チェコ