国際エネルギースタープログラム

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しかし、2010年にかけて北米地域において、プログラムの不適合製品が「エネルギースター」に登録されている事案が発覚し [4]、北米地域は自己認証制度から第三者認証制度へ移行した [5][6]。相互認証制度そのものは維持されているが、2011年1月1日以降に製造される（発効日以降も引き続き製造される型式を含む）、北米地域を対象とする製品については、米環境保護庁（EPA）が認定する第三者機関（CB）での製品認証が必須となっている [7]。
参考文献 ^ “Guidelines for Energy Service and Product Providers”. 2012年3月27日閲覧。
^ 一般財団法人省エネルギーセンター (2012-05（JST）). “ ⇒国際エネルギースタープログラム / 登録事業者向け情報 / よくある質問とその回答（FAQ）”. energystar.jp. 2012年5月24日閲覧。
^ “History : ENERGY STAR”. www.energystar.gov. 2012年3月28日閲覧。
^ 資源エネルギー庁 (2010-12-28（JST）). “ ⇒国際エネルギースタープログラムに関する当面の方針について”. www.energystar.jp. 2012年5月24日閲覧。
^ 経済産業省 (2012-04-05（JST）). “ ⇒日本における国際エネルギースタープログラムの運用について”. www.energystar.jp. 2012年5月24日閲覧。
^ EPA. “Third-Party Certification : ENERGY STAR”. www.energystar.gov. 2012年5月24日閲覧。
^ ⇒Frequently Asked Questions（ECCJによる仮和訳：“ ⇒EPA ENERGY STAR® 第三者認証制度に関するFAQ” (2012-05-07 16:05（JST）). 2012年5月24日閲覧。 Q.31参照）

関連項目

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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