1946年
職種別労働組合
東京都
港区
新橋
法人番号
全国労働組合連絡協議会
交運労協
国際運輸労連
[2]

英語
日本国有鉄道
JRグループ
労働組合
国鉄分割民営化
[1]
全国労働組合連絡協議会
全日本交通運輸産業労働組合協議会
国際運輸労連
[2]
沿革

結成、共産党系・左右民同派・革同派の対立

[注 1]
1946年
省線
日本社会党
左
右
日本共産党
社会主義協会
中核派
革マル派
セクト
二・一ゼネスト
GHQ
加藤閲男
沢田広
小柳勇
細井宗一
労働者農民党
国際自由労働組合総連盟
[3]
1949年
7月18日
鈴木市蔵
機関士
国鉄動力車労働組合
日本労働組合総評議会
1951年
横山利秋
新潟闘争、民同右派の離脱・マル生運動での労使対立

1957年
新潟
スト
1959年
民社党
民社協会
1962年
鉄道労働組合
全日本労働組合会議
全日本労働総同盟
第二組合
マル生運動
1971年
不当労働行為
磯崎叡
国鉄との対立、スト権スト

ストライキ
遵法闘争
日本政府
結社の自由及び団結権の保護に関する条約
公共企業体等労働関係法
公共企業体
上尾事件
首都圏国電暴動
春闘
1975年
国会
藤井松太郎
自民党
11月26日
スト権スト
富塚三夫
倉石忠雄
労働族
[4]
三木武夫
内閣総理大臣
[注 2]
トラック
モータリゼーション
スト権スト
1976年
損害賠償
三塚博
1975年
鉄道事故
[注 3]
私鉄総連との対立

私鉄総連
東武鉄道
東北本線
伊勢崎線
[注 4]
営団地下鉄
1979年
[注 5]
近畿日本鉄道
京浜急行電鉄
小田急電鉄
分割・民営化

1981年
自民党
鈴木善幸内閣
第二次臨時行政調査会
土光敏夫
1982年
2月5日
三塚博
7月30日
分割民営化
9月24日
閣議
[5]
葛西敬之
井手正敬
松田昌士
衆参同日選挙
[6]
[7]
[8]
中曽根康弘内閣
1986年
衆参同日選挙
第38回総選挙
第14回参院選
日勤教育
共産党
社会主義協会
社会党左派
[8]
10月9日
鉄産総連
社会党
[8]