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条約本文は前文と17の部によって構成されている[3][4]。各部・各条には表題が付けられており、第1部「序」、第2部「領海及び接続水域」、第3部「国際航行に使用されている海峡」、第4部「群島国」、第5部「排他的経済水域」、第6部「大陸棚」、第7部「公海」、第8部「島の制度」、第9部「閉鎖海又は半閉鎖海」、第10部「内陸国の海への出入りの権利及び通過」、第11部「深海底」、第12部「海洋環境の保護及び保全」、第13部「海洋の科学的調査」、第14部「海洋技術の発展及び移転」、第15部「紛争の解決」、第16部「一般規定」、第17部「最終規定」となっている[4]。
領海及び接続水域基本的な海域の区分。

第2部「領海及び接続水域」（第2条?第33条）では、内水[9]、領海[10]、領海基線[11]、領海の無害通航権[12]、接続水域[13]に関する規定がおかれている。第2部によると、内水とは陸地側から見て領海基線より内側のすべての海域であって群島水域（「群島国」を参照。）を除くものであり（第8条第1項、第9条）、河川、湾、港、内海、湖もこれに該当する[9]。自国の内水に対して国家は領土と同程度に排他的な権利を行使することができる（第8条第2項）[9]。内水の外縁となる領海基線から外側に12カイリまでの水域を沿岸国は領海として設定できることとされ（第3条）[10]、内水の場合と違い領海においては、沿岸国は他国に対して無害通航権を認めなければならない（第17条、第19条第1項）[9][12]。接続水域に関する規定（第33条）は、「通関上、財政上、出入国管理上又は衛生上の規則」への違反を防止するために沿岸国が規制権を行使できる[注 1]とした領海条約第24条を引き継いだものであるが[14]、領海条約では接続水域は領海基線から12カイリまでとされていたのに対し、国連海洋法条約においては領海の範囲が12カイリまで拡大されたことに伴い、接続水域を24カイリにまで拡張できることとされた[13]。