1917年に胡適が雑誌『新青年』に発表した「文学改良芻議（すうぎ）」をきっかけに、同誌を主な拠点として、文語による文言文を廃し口語文の採用を目指した白話文運動が起こる。これは日本における言文一致運動に相当する。

1919年、政府は教育部の下に「国語統一籌備（ちゅうび）会」（籌備〈.mw-parser-output .pinyin{font-family:system-ui,"Helvetica Neue","Helvetica","Arial","Arial Unicode MS",sans-serif}.mw-parser-output .jyutping{font-family:"Helvetica Neue","Helvetica","Arial","Arial Unicode MS",sans-serif}?音: choubei〉は準備の意味）を設けた。国語統一籌備会は国民政府成立後の1928年に「国語統一籌備委員会」、1935年に「国語推行委員会」に改められた。

同年五四運動が起こると、それまでの教育関係者の要求に沿って、国民学校の「国文」科を「国語」科に改め、最初に注音字母を教えることとなった。翌1920年には小学教科書が白話文に改められた。教育部が開いた国語講習所をはじめとした訓練養成機関により、国語教育に当たる人材の育成を図った。

『国音字典』初印本出版後、老国音と北京音の食い違いから、北京音の全面的採用を求める議論が国語研究会を中心に起こった。1923年に国語統一籌備会は「国音字典増修委員会」を設置し、翌1924年北京語音を標準とすることを決めた。新たな標準は1932年発行の『国音常用字彙』にまとめられた。これを「新国音」または「京音」と呼ぶ。『国音常用字彙』は、9920字のほか、異体字1179字・異読字1120字、合計1万2219字を収め、現代中国語の標準音を示した最初の字書であり、漢字の発音だけでなく、字種・字体の整理という面からも大きな役割を果たした。

1925年から1926年まで国語統一籌備会国語羅馬字?音研究委員会で進められた検討を経て、1928年に「国語羅馬字」が公布された。複雑なため普及はあまり進まなかったものの、中国史上初めて政府が定めた公式のローマ字表記法である。

国語統一籌備会には辞典編纂部門が附属しており、1923年に国語辞典編纂処として設立され、1928年に拡充され中国大辞典編纂処となった。1931年に『国語辞典』の編集に着手し、1945年に全4巻がそろった。

1937年の盧溝橋事件以降、日中戦争により国語推行委員会の活動は停滞を余儀なくされた。1945年、戦争が終結すると、中国大辞典編纂処は出版物の刊行を続けた。中国大陸を中国共産党が実効支配下に収め、1949年に中華人民共和国が成立すると、国語推行委員会は設けられず、中国大辞典編纂処が部分的に中国科学院語言研究所（後の中国社会科学院語言研究所）や中国文字改革委員会（後の国家語言工作委員会）に組み入れられた。以降、中国大陸では標準中国語が普通話として整備され、その推進普及が国是として図られている。
台湾における「国語」

中華民国が台湾を編入すると、1946年に台湾省国語推行委員会が設置され台湾で国語運動が始まる。中華民国政府は台湾移転後も、教育部国語推行委員会を維持し、国語普及や標準の整理、字典の編纂といった事業を行った。台湾では13年ほどで国語の普及を見た。この時期の台湾における国語運動の主要な目的として、脱日本化が挙げられる。当初は台湾語など国語以外の「方言」を土台として国語の普及が図られたが、次第に方言に対して抑圧的な政策が実施されるようになった。1960年代後期になると、中華文化復興運動を受けて台湾省政府は「臺灣省加強推行國語實施計劃（台湾省国語推進強化実施計画）」を制定し官公庁、学校など公共の場所では一律に国語を使うことを義務付け、方言の使用を禁じた。1976年の廣播電視法（放送法）第20条は「播音語言應以國語爲主，方言應逐年減少（放送言語は国語を主としなければならず、方言は毎年減らさなければならない）」と定めた。1985年には「語文法（言語法）」草案が完成した。3人以上の人がいる公の場で標準的な国語の使用を義務付け、方言の使用に罰則を設けるなどの内容に世論が猛反発した結果、立法計画から取り下げられた。この法案は国民党政権の一元的な国語推進政策の頂点とも評価される。

1986年の民主進歩党結党、1987年の戒厳令解除、1988年の李登輝総統就任など、政治面での台湾本土化・民主化が進むと、文化面でも台湾本土化、多文化主義への転換が図られた。一元的な国語推進策は再検討を迫られ、その結果、学校における方言使用への罰則の廃止、国語以外の言葉による放送に対する制限の撤廃、母語教育あるいは郷土言語教育の導入などが実施された。
参考文献

《中国大百科全? ?言 文字》北京：中国大百科全?出版社，1988年

周有光著《中国?言的?代演?》北京：清?大学出版社，1997年

武田雅哉著『蒼頡たちの宴』筑摩書房、1994年（ちくま学芸文庫、1998年）

?宣範著《語言、社會與族群意識：台灣語言社會學的研究》台北：文鶴出版有限公司，1995年

菅野敦志「台湾における「本土化」と言語政策 ： 単一言語主義から郷土言語教育へ」『アジア太平洋討究』第12巻、早稲田大学アジア太平洋研究センター、2009年3月、223-249頁、.mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}CRID 1050282677458920320、hdl:2065/29745、ISSN 1347-149X。 

中川仁『戦後台湾の言語政策 : 北京語同化政策と多言語主義』東方書店、2009年。ISBN 9784497209061。国立国会図書館書誌ID:000010085161。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000010085161。 

脚注
関連項目

中国語 - 官話 - 普通話 - 台湾国語

国語 - 標準語 - 共通語 - 言語政策

外部リンク

⇒教育部重編國語辭典修訂本

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