国語教育日本語教育 近年行われた国際的な学力調査（PISA）において、日本の子供の読解力が数学・理科の学力に比べ国際的な順位が低く、また低下傾向にあるという結果が明らかとなった。現代の国語教育における主要な課題の1つであるとともに、出版業界における「活字離れ」にも影響するといわれている。ただし、PISAが測定する読解力は国語教育が目指すそれとは性格が異なるとする見解もある。詳しくは学力低下、読解を参照。 また、上記のほか、敬語を中心とした若者の言葉遣い（日本語の乱れ）、コミュニケーションやプレゼンテーションにおける能力、大学生の論文作成能力など、リテラシーに関する数多くの能力の不足が問題視される傾向にあり、これらも国語教育における課題となっている。 日本で中学校・高等学校「国語」の免許を取得する際には、教育職員免許法施行規則第四条および第五条に基づき、次の内容を含む科目を規定単位数以上履修する必要がある[2]。2010年現在、中学校・高等学校「国語」の免許は多くの教員養成系・人文科学系の大学・学部（通信教育を含む）で取得可能である[3]。 国語学日本語を対象とした言語学。原則として他言語との対照・比較は視野には入れない。音声言語及び文章表現に関するものも含む このほか、第六条第四欄に規定されている「各教科の指導法」として、「国語」の指導法（国語科教育法などと呼ばれる。基本的には、国語教育学を含む）を履修する必要がある。日本語における作文や読書などの指導法は、この領域で取り扱われる。 なお、国語担当の教師には評論文読解などの場面で幅広い教養が求められるが、所属する学部・専攻の関係上人文科学分野（特に文学領域）に特化しがちである。また最近では「国語」の目標において「話す」が重視されるようになっており、近年の国語の教科書ではディベートや討論、プレゼンテーションなどに関する記述も見られ、これらを指導する能力も求められる。ただしこれらは教科専門というよりは教職専門（教育心理学・教育方法学など）で取り扱われる内容であるため、国語の教員免許を取得したからといって必ずしも専門的な教育を受けていない点に注意が必要である。
日本語の捉え方日本国で使用している日本の言語世界の言語の1つ
学習者日本語が母語である人。主たる対象は、学齢期の子どもたち。日本語が外国語、第二言語である人。年齢は問わない。ただし日本語が母語であっても日本国外で生まれ育った人は日本語教育の対象になる場合もある。
目的母語としての日本語をより良く使用できるようになること。また、思考能力を向上させること。外国語（あるいは第二言語）としての日本語を学習者のニーズに応じたレベルに到達させること。
文法国文法（学校文法）日本語教育用の文法
教師学校で教える場合、教員免許状が必要である。日本国内においては免許制度はない。
歴史が望まれています。
理論および実践が望まれています。
課題
学力に関する課題
教員養成に関する課題
国文学日本の作品を対象とした文学。国文学史
漢文学漢文で書かれた文学
書道書写中心。中学校免許においてのみ必要
注釈・引用[脚注の使い方]^ 高校新指導要領の国語 「古典軽視」と危機感、日本学術会議
^ “教育職員免許法施行規則（昭和二十九年文部省令第二十六号）第四条
