《表の注記》^ 2020年4月1日、国立大学法人名古屋大学は、国立大学法人岐阜大学と統合して「国立大学法人東海国立大学機構」となった（国立大学法人名古屋大学が国立大学法人東海国立大学機構となり、同機構が国立大学法人岐阜大学の一切の権利及び義務を承継して、国立大学法人岐阜大学は解散）。国立大学法人東海国立大学機構が設置する名古屋大学は、国立大学法人法第三十四条の九（二以上の国立大学を設置する国立大学法人に関する特例）および同法附則（令和元年五月二四日法律第一一号）第七条の規定により、「指定国立大学」に指定された。

法人統合

国立大学法人の統合にあたって、国立大学法人法の中で具体的に設置者の国立大学法人名とその設置する国立大学名を規定している別表第一を改正することが必要になる[注釈 1]。

同法が施行された当初は、国立大学法人は1つの国立大学しか運営できなかったために、国立大学法人の統合は、存続する法人（新設合併の場合は新設法人）が設置する大学以外の大学を消滅させることを伴うものであった。

統合年月日統合前の国立大学法人統合前の国立大学統合後の国立大学法人統合後の国立大学備考
2005年10月1日国立大学法人富山大学富山大学（新）
国立大学法人富山大学富山大学新設合併
国立大学法人富山医科薬科大学富山医科薬科大学
2007年10月1日国立大学法人大阪大学大阪大学国立大学法人大阪大学大阪大学吸収合併
国立大学法人大阪外国語大学大阪外国語大学

国立大学の1法人複数大学制[8]（アンブレラ方式）の導入後

2019年5月17日の通常国会で国立大学法人法の一部改正を規定した「学校教育法等の一部を改正する法律（令和元年5月24日法律第11号）」（文部科学省）の成立に伴い、「国立大学の1法人複数大学制」（アンブレラ方式）が導入された。これにより、統合後の国立大学を1つに限られる制約が無くなった。これまで下記の通り国立大学法人の統合が協議されており[9]、その中から1法人が複数の国立大学を設置運営する形式の統合が実現している。

統合年月日統合前の国立大学法人統合前の国立大学統合後の国立大学法人統合後の国立大学
2020年4月1日国立大学法人岐阜大学岐阜大学国立大学法人東海国立大学機構
[注 1]岐阜大学
国立大学法人名古屋大学名古屋大学名古屋大学
2022年4月1日国立大学法人小樽商科大学小樽商科大学国立大学法人北海道国立大学機構
[注 2]小樽商科大学
国立大学法人帯広畜産大学帯広畜産大学帯広畜産大学
国立大学法人北見工業大学北見工業大学北見工業大学
2022年4月1日国立大学法人奈良教育大学奈良教育大学国立大学法人奈良国立大学機構
[注 3]奈良教育大学
国立大学法人奈良女子大学奈良女子大学奈良女子大学

《表の注記》^ 存続法人の国立大学法人名古屋大学を母体に設立。
^ 存続法人の国立大学法人帯広畜産大学を母体に設立。
^ 存続法人の国立大学法人奈良女子大学を母体に設立。


2018年12月25日、名古屋大学と岐阜大学の国立2大学法人は、両法人を統合することについて、合意書を締結[10][11]。