国税庁
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1998年(平成10年)7月10日 - 税務大学校の本校校舎を新宿区若松町船橋市から埼玉県和光市に移転統合。

2001年(平成13年)

1月6日 - 中央省庁再編により、国税庁は財務省の外局となる。長官官房国税審議官は長官官房審議官に改称。

4月1日 - 醸造研究所は国税庁から分離し、独立行政法人酒類総合研究所に改組。


組織

国税庁の組織は基本的に、法律の財務省設置法、政令の財務省組織令および省令の財務省組織規則が階層的に規定している。

国税庁キャリアが就任できる幹部ポストは長官官房国際業務課長、厚生管理官、課税部の酒税課以外の課長、徴収部長・徴収部の課長、調査査察部長・調査査察部調査課長のいずれかである。
特別な職

国税庁長官(法律第18条第2項)

国税庁次長(政令第87条)

内部部局

長官官房(政令第88条)

審議官(規則第381条第1項)(2人)

参事官(規則第382条第1項)

総務課(規則第384条)

調整室(規則第405条)

監督評価官室(規則第405条)


人事課(規則第385条)

会計課(規則第386条)

企画課(規則第387条)

国際業務課(規則第388条)

相互協議室(規則第406条)


厚生管理官(規則第389条)

首席国税庁監察官(規則第391条)

税務相談官(規則第404条)


課税部

課税総括課(規則第393条)

消費税室(規則第408条)

審理室(規則第408条)


個人課税課(規則第394条)

資産課税課(規則第395条)

資産評価企画官(規則第407条)

法人課税課(規則第396条)

酒税課(規則第397条)

鑑定企画官(規則第407条)


徴収部

管理運営課(規則第399条)

徴収課(規則第400条)


調査査察部

調査課(規則第402条)

査察課(規則第403条)


審議会等

国税審議会(法律第21条第1項)

国税審査分科会(国税審議会令第6条)

税理士分科会

酒類分科会

国税審議会の構成

任期は2年となる[4]。下記に事例として令和2年における国税審議会の構成を記載する[5]日本税理士会連合会から国税審議会委員を選出している。

役職氏名現職所属分科会 出身校
会長田近栄治一橋大学名誉教授国税審査分科会一橋大学経済学部[6]
会長代理山田洋 (法学者)獨協大学法学部教授国税審査分科会、税理士分科会博士(法学)一橋大学[7]
委員秋葉賢一早稲田大学大学院会計研究科教授税理士分科会横浜国立大学経営学部[8]
委員五十嵐 文株式会社読売新聞東京本社国際部部長酒類分科会上智大学[9]
委員石田千作家、東海大学文化社会学部文芸創作学科特任教授国税審査分科会学士(文学)[10]
委員遠藤 みどり元東京高等検察庁検事国税審査分科会
委員大倉治彦日本酒造組合中央会会長酒類分科会一橋大学経済学部[11]
委員小川 令持日本税理士会連合会相談役税理士分科会
委員鹿取 みゆきフード&ワインジャーナリスト、信州大学特任教授酒類分科会学士(教育学) , 東京大学[12]
委員川北 力損害保険料率算出機構副理事長税理士分科会東京大学法学部[13]
委員河村 芳彦株式会社日立製作所代表執行役執行役専務国税審査分科会慶應義塾大学経済学部、ケンブリッジ大学大学院[14]
委員神津信一日本税理士会連合会会長国税審査分科会慶應義塾大学経済学部[15]
委員小関 卓也山形大学農学部教授酒類分科会東北大学農学部食糧化学科、博士(農学),東京大学[16]
委員佐藤英明 (法学者)慶應義塾大学大学院法務研究科教授国税審査分科会、税理士分科会東京大学法学部[17]
委員手島 麻記子株式会社彩食絢美代表取締役、食文化研究家・日本酒と料理の相性研究家国税審査分科会、酒類分科会慶応義塾大学法学部政治学科[18]
委員中空 麻奈BNPパリバ証券株式会社グローバルマーケット統括本部副会長国税審査分科会、酒類分科会慶應義塾大学経済学部[19]
委員廣重 美希一般社団法人消費者力開発協会理事・事務局長酒類分科会
委員三村 優美子青山学院大学名誉教授酒類分科会商学士(慶應義塾大学)、商学修士(慶應義塾大学)、商学博士(慶應義塾大学)[20]
委員吉村 典久慶應義塾大学法学部教授国税審査分科会、酒類分科会慶應義塾大学法学部法律学科、慶應義塾大学大学院法学研究科公法学専攻後期博士課程[21]
委員渡辺 哲東海大学医学部客員教授酒類分科会慶應義塾大学医学部[22]、医学博士(慶應義塾大学)[23]

施設等機関

税務大学校(政令第95条第1項)

地方研修所(政令第95条第3項)(12)


特別の機関

国税不服審判所(法律第22条第1項)

支部(国税通則法第78条第3項)(12)


地方支分部局

地方支分部局の区分は国税局と沖縄国税事務所である。

国税局(法律第23条第1項)(11)

税務署(法律第24条第1項)(518)


沖縄国税事務所(法律第23条2項)

税務署(法律第24条第1項)(6)

国税局の名称および管轄区域は以下の通りである。東京、大阪、名古屋の国税局には映画「マルサの女」で有名になった査察部がある。その他の国税局は本庁と同様に調査査察部で査察業務を行う。

札幌国税局仙台国税局関東信越国税局東京国税局名古屋国税局大阪国税局
北海道 (33署)宮城県 (10署)
 福島県(10署)  
 山形県(8署) 
 岩手県(9署) 
 秋田県(8署) 
 青森県(7署)茨城県 (8署)
 栃木県(8署) 
 埼玉県(15署)
  群馬県(9署)
 長野県(10署) 
 新潟県(12署)東京都(48署)
 神奈川県(18署)
 千葉県(14署) 
 山梨県(4署)愛知県(20署)
 三重県(8署) 
岐阜県(7署)
 静岡県(13署)大阪府(31署)
 京都府(13署) 
兵庫県(21署) 
奈良県(4署) 
 滋賀県(7署) 
 和歌山県(7署)
金沢国税局高松国税局広島国税局福岡国税局熊本国税局沖縄国税事務所
福井県(6署) 
 石川県(5署) 
 富山県(4署)香川県(6署) 
 徳島県(6署) 
 高知県(6署) 
 愛媛県(8署)広島県(16署) 
 山口県(11署) 
 岡山県(13署) 
 鳥取県(3署) 
 島根県(7署)福岡県(18署) 
 佐賀県(5署) 
 長崎県(8署)熊本県(10署) 


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