2011年に、全国民に指紋登録を義務づける改正住民身分証法が成立した[26]。
香港

香港ID番号という徴税や社会保障、免許証や就職などにも利用されている[11]。
中華民国（台湾）

中華民国（台湾）国民には、身分証である写真入りカードが政府から与えられ、中華民國統一證號基資表にはその身分証明書番号が付されている。16歳以上の国民は10桁の個人番号が記される身分証明カード「居民身分証」の携帯が義務付けられている[27][11]。2020年のコロナの際にはマスク販売管理にも用いられた[16][15][17]。
タイ王国

1985年9月19 日、中央登録局 (現在の登録管理局) が設立され、13 桁の国民識別番号が導入された[28]。1983年制定の「改正国民身分証法」によって、「バット・プラチャーチョン」というカード式身分証明書の常時携行が義務付けられている。有効期限は8年間である。2010年まで携帯義務対象は15歳以上だったが、翌年から7歳以上に対象年齢が引き下げられた。1982年設立されたタイ王国内務省が翌年からタイ王国民に対する身分証明として発行している。2003年以降の交付ではプラスティック製の「ICカード型」に切り替わって発行している[29]。
日本詳細は「個人番号」を参照

日本では、以下のように各行政機関毎に個別の番号が付与されており、これらの国民の情報を統合するために2015年（平成27年）から個人番号（マイナンバー制度[30]）が構築された。

基礎年金番号 - 年齢下限：20歳以上。数字10桁、構成：4桁 - 6桁。

健康保険被保険者番号 - 主に、数字6桁か8桁。

日本国旅券（パスポート）の番号 - 9文字、構成：アルファベット2文字と数字7桁。

納税者の整理番号（旧：法源番号） - 数字8桁。

運転免許証番号 - 年齢下限：16歳以上。数字12桁、構成：公安委員会コード、年号記号、交付番号、再交付記号、チェックディジット。

住民票コード - 数字11桁、構成：無作為作成の10桁と検査数字（チェックディジット）の末尾1桁。

雇用保険被保険者番号 - 数字11桁、構成：4桁-6桁-1桁。など[31][32]。

シンガポール

国民登録番号（NRIC）という徴税や社会保障、免許証や銀行口座の開設などにも利用されている[11]。
オセアニア
オーストラリア

オーストラリアカード案は1987年に廃案になり、1989年に納税者番号として税務番号[注 3]が導入された。
欧米諸国

欧米諸国では日本のような社会保険料の106万円の壁のような逆転現象・就労調整が生じないように勤労税額控除などの制度を導入している。収入に応じて壁が生じないように国民識別番号制度活用で世帯所得を把握し、それに応じて社会保障給付を逓増や逓減させ、低所得世帯が住民税非課税世帯より不利にならない公平制度にしている[33]。.mw-parser-output .tmulti .thumbinner{display:flex;flex-direction:column}.mw-parser-output .tmulti .trow{display:flex;flex-direction:row;clear:left;flex-wrap:wrap;width:100%;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .tmulti .tsingle{margin:1px;float:left}.mw-parser-output .tmulti .theader{clear:both;font-weight:bold;text-align:center;align-self:center;background-color:transparent;width:100%}.mw-parser-output .tmulti .thumbcaption{background-color:transparent}.mw-parser-output .tmulti .text-align-left{text-align:left}.mw-parser-output .tmulti .text-align-right{text-align:right}.mw-parser-output .tmulti .text-align-center{text-align:center}@media all and (max-width:720px){.mw-parser-output .tmulti .thumbinner{width:100%!important;box-sizing:border-box;max-width:none!important;align-items:center}.mw-parser-output .tmulti .trow{justify-content:center}.mw-parser-output .tmulti .tsingle{float:none!important;max-width:100%!important;box-sizing:border-box;align-items:center}.mw-parser-output .tmulti .trow>.thumbcaption{text-align:center}}イタリア医療保険証。コーディチェ・フィスカーレを記載。フランスヴィタルカード。NIRを記載。ベルギーSISカード。NISSを記載。

アメリカ合衆国「社会保障番号」も参照

社会保障番号（SSN）があって徴税や社会保障、免許証や銀行口座の開設などにも利用されている[11]。2010年から運転免許証、旅券、軍人IDカードを用いる「Real ID」が本格的に導入された。
カナダ

1964年に社会保険番号（英: Social Insurance Number）が導入された。徴税や社会保障、パスポートや銀行口座の開設などにも利用されている[11]。

イギリス

1948年に国民保険番号（NI）[注 4]が導入された。徴税や社会保障、就職時などにも利用されている[11]。1995年7月以降は出生時にNHSナンバーが付与される。医療でも利用されている[34]。
イタリア「コーディチェ・フィスカーレ」も参照

1977年に納税者番号制度（コーディチェ・フィスカーレ）が導入され、公的医療保険証に番号が記載されている[35]。
エストニア

1999年に国民ID番号が導入された。15歳以上の全国民が国民IDカード（eIDカード）所持が義務付けられている[36]。詳細は「エストニアeIDカード」を参照
ドイツ

2003年に納税者番号（Steuer-Identifikations-Nummer）として税務識別番号が導入された。医療では医療被保険者番号が導入されている[34]。
スウェーデン「スウェーデンの福祉」および「en:Personal identity number (Sweden)」も参照

1947年に個人識別番号（PIN、スウェーデン語：personnummer）が導入されて全国民に付与されている。発行者はスウェーデン税務庁（英語版）で、確定申告、社会保障給付申請、免許証新成人申請時の個人認証、自動車登録、建築許可申請、出生届、婚姻届、年金手続、医療機関予約など、広範な分野で使用されている[37]。

PIMが保有する個人情報は、PIN、氏名、住所、管理教区、本籍地、出生地、国籍、婚姻関係、家族関係、所得税賦課額、本人・家族の所得額、本人・家族の課税対象資産、保有する居住用不動産、不動産所在地の県の地域番号、建物の類型、不動産の評価額、ダイレクトメール送付の是非、当該ファイルの最終変更日付など住民登録、納税、社会保障、教育等のほぼすべての行政分野と銀行、民間保険、携帯電話等の民間分野多岐に渡る制度になっている[38]。

スウェーデンの年金制度でサラリーマンと自営業者が一本化できているのには個人識別番号制などが整備されていること、社会保障料の徴収を所得税などの徴収にあわせて税務署で同時に行われているため、日本のように年金の社会保険料は納めないという対応はできないようになっていること、保険料を納付すればするほど老後の年金額が増加する仕組みとなっているため、自営業の保険料納付意欲を高めることにつながっている。