国土交通省では、有事の際の資源等の緊急輸送のため、カボタージュ制度の下にある日本国籍の船舶について、海上運送法第26条に基づく航海命令を強制することができる。
国民向けの広報

メディア外部リンク
音楽・音声
⇒J-ALERTサイレン音の説明
映像
武力攻撃やテロなどから身を守るために（ ⇒同冊子版）

有事の際、国はJ-ALERT（Jアラート：全国瞬時警報システム）を活用し、もしくは報道機関を通じて国民に向けた広報を行う。広報では、屋内退避や避難に関すること、各種の警報等が伝達される。

内閣官房・総務省、地方公共団体では、国民保護に関する訓練や会合に国民が参加する機会を設けるなど、平素より広報に努めている。その他、「武力攻撃やテロなどから身を守るために」と題したマニュアルを作成している。マニュアルの内容は簡易であり、日本有事の際でも万人が直ちに実践できる民間防衛の要領をまとめたものである。内容は屋内退避と応急救護処置の要領や有事法制についての解説が中心。このマニュアル「武力攻撃やテロなどから身を守るために」は、インターネットを通じて国民に広報されており、内閣官房が運営する国民保護ポータルサイトにおいて誰でも閲覧することができる。また、同サイトでは、有事の際にJ-ALERTで吹鳴される「国民保護サイレン」を試聴することができる（ ⇒試聴ページ）。
脚注[脚注の使い方]^ “緊急事態食料安全保障指針”. 農林水産省. 2022年3月8日閲覧。

関連項目

民間防衛

重要影響事態

有事法制

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

防災

防犯

海守

防災まちづくり

外部リンク

⇒内閣官房 国民保護ポータルサイト

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