かつての休日法である「年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム」および「休日ニ関スル件」から継承される祭日由来のものがあるが、現行の休日法である祝日法では全て祝日としており、法律上の祭日は存在しない。
概説

「国民の祝日」は祝日法以前の祝祭日に代えて定められたもので、しばしば「祝日」と略して称される。祝日法第3条第1項によって、休日になる旨が定められている。

祝日法第1条では「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。」と、法の趣旨を説明している。

祝日に国旗を掲出・掲揚する個人宅、企業、公共の施設・交通機関もある。このため法律用語ではないが、長きにわたって慣習に馴染みのある国民は、祝日を旧称の「旗日」（はたび）と称す場合がある。

また「国民の祝日」ではない月曜日から土曜日の平日が休日になることがある。例として法第3条第2項・第3項に規定された、いわゆる「振替休日」「国民の休日」がある。

2019年以降、祝日だった日が平日になる例（祝日を別の日に変更）が3年連続で計7回発生した。平成時代の天皇を務めた明仁の誕生日の12月23日は、退位により2019年からは平日になった。2020年は2020年東京オリンピックのため、海の日を7月23日、スポーツの日（旧体育の日）を翌24日、山の日を8月10日にそれぞれ変更した。この年は新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)を受け中止になったが、祝日はそのままとなった。オリンピックは翌2021年に延期され、前年と同様に海の日は7月22日、スポーツの日は翌23日、山の日は8月8日と変更された。
祝日などの一覧

名称?適用終了年欄の背景が灰色のものは、期日が変更されるなどして適用されなくなった祝日である。

適用開始年欄に「制定時」と記載のあるものは、1948年（昭和23年）7月20日の法律制定当初から存在する祝日である。ただし元日、成人の日、春分の日、天皇誕生日、憲法記念日、こどもの日は1949年（昭和24年）から適用された。適用終了年欄に「-」と記載のあるものは現在でもその期日に施行されていることを示す。

改正により追加された祝日の適用開始年欄には、実際に初めて適用された年を記載する。法令上その祝日に関する規定が発効した年とは必ずしも一致しない。

（例）「国民の休日」に関する規定は「振替休日」の優先適用などがあったため実際に初めて適用されたのは1988年（昭和63年）であるが、法律の条項としては1985年（昭和60年）12月27日から存在している。


改正により期日が変更された祝日の適用開始年欄には期日変更前も含めた最初の適用年を記載し、変更年は備考欄に記載する。

名称期日適用開始年適用終了年意義備考
元日1月1日制定時-年のはじめを祝う慣習的に休日の側面を帯びていたが、法定の休日となったのは初めて。四方拝。日本の戦後改革前の昭和前期において四大節（四方拝、紀元節、天長節、明治節）と呼ばれる祝日の一つであったが、法定の休日ではなかった。
成人の日1月15日制定時1999年
（平成11年）おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます小正月に由来。ハッピーマンデー制度により、月曜日固定に移行する形で廃止した。
1月の第2月曜日
(1月8日 - 1月14日)2000年
（平成12年）-1999年（平成11年）までは1月15日。ハッピーマンデー制度により、月曜日固定に移行する形で施行。
建国記念の日政令で定める日
（2月11日）1967年
（昭和42年）建国をしのび、国を愛する心を養うかつての紀元節：1874年（明治7年） - 1948年（昭和23年）。
※「建国記念日」（の抜き）は日本の祝日名としては誤り。
天皇誕生日2月23日2020年
（令和2年）天皇の誕生日を祝う2019年（令和元年）5月1日、第125代天皇・明仁から第126代天皇・徳仁への譲位に伴い、明仁の誕生日（12月23日）から移行する形で設定。そのため2019年は、日程上設定できず、実際の運用は2020年からとなった。日本の国家の日（ナショナル・デー）[注 1]。
春分の日春分日
（3月19日 - 3月22日）[注 2]制定時自然をたたえ、生物をいつくしむかつての春季皇霊祭：1879年（明治12年）- 1948年（昭和23年）。
国立天文台『暦象年表』に基づき閣議決定し、前年2月1日頃に『官報』で暦要項として公告する。