宗派指定なし スリランカ[14]
大乗仏教 ブータン、 チベット亡命政府
上座部仏教 ミャンマー[15]、 カンボジア[16]、 ラオス[17]

かつて国教を定めていた国

 大日本帝国神道 ※経緯については後述。
ナチス・ドイツ積極的キリスト教
東ローマ帝国正教会
ロシア帝国

大日本帝国の国教制度についての備考詳細は「国家神道#主な政策及び制度」および「神社本庁#前史」を参照「神道大教#沿革」および「神仏分離#明治時代の神仏分離」も参照

日本では、明治初期に神道国教化政策が試みられたものの頓挫し、「神道は宗教ではなく道徳である」とする政策が実施された（大日本帝国憲法第28条では信教の自由が保障され、神社参拝も他の宗教の信仰に影響しないとされた）、という背景が「国家神道」の歴史上の解釈である。ただし、平凡社の『世界大百科事典』や小学館の『日本大百科全書』は、「国家神道」の項目の中で第二次世界大戦前の日本における近代天皇制下の神道を「一種の国教制度」「事実上の国家宗教」として紹介している[18][19]。
「見えざる国教」

アメリカ合衆国は、憲法上は政教分離が定められているが、ロバート・ニーリー・ベラーは多数派による「市民宗教」が、森孝一はキリスト教（聖公会）と啓蒙思想が結合した「見えざる国教」が優勢であるとする[20]。

タイは仏教国のイメージが強いが実は明確には国教ではない[21]。
脚注^ a b c d 渡辺信夫・笹川紀勝「信教の自由」世界大百科事典14,p.255-256.
^ アメリカ合衆国憲法修正第1条 Congress shall make no law respecting an establishment of religion, （後略）
^ オーストラリア連邦憲法第116条 The Commonwealth shall not make any law for establishing any religion, （後略）
^ 日本国憲法第20条第1項「（前略）いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」、第3項「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」
^ ザンビア憲法前文
^ 国家が国教を樹立するのではなく、宗教団体が国家としての資格を得た事例。
^ コスタリカ憲法第6章第75条
^ マルタ憲法第2条第1項、なお同憲法第2条第3項は公立学校の義務教育における宗教教育を必須としている。
^ モナコ公国憲法第9条
^ ⇒Bases of the Social Concept of the Russian Orthodox Church
^ ⇒Politics in Orthodox Christianity
^ デンマーク王国憲法第4章
^ 但し2018年現在でもスウェーデン王国憲法の統治法の規定は同国の国教であったルター派を信仰しない者は王位継承権を喪失することを明記する。
^ 1978年の憲法で指定。シンハラ語の公用語化と共にスリランカ内戦の原因の一つとなった。
^ ミャンマーの仏教も参照。
^ カンボジア憲法第43条。