国家評議会_(東ドイツ)
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なお、1968年の憲法改正時には人民議会の招集権、人民議会へ提出される法案が憲法に適合しているかどうかの審査権、人民議会の各委員会への法案審議の指示、法的拘束力のある布告を出す権利、憲法および法律の解釈をする権利などが定められ、国家評議会はある程度の実権を有していたが、これらの規定はウルブリヒト議長が没した翌年の1974年に行われた憲法改正時に削除された[7]
歴代議長および評議会メンバー

ドイツの国家元首一覧及びドイツ民主共和国国家評議会歴代メンバー(ドイツ語版)も参照
ヴァルター・ウルブリヒト1960年9月12日 - 1973年8月1日SED)- 1971年まで当職、SED第一書記、国防評議会議長の三役を兼務

フリードリヒ・エーベルト(副議長による代行):1973年8月1日 - 10月3日SED


ヴィリー・シュトフ1973年10月3日 - 1976年10月29日SED

エーリッヒ・ホーネッカー1976年10月29日 - 1989年10月18日SED)- 1971年からSED第一書記(書記長)、1976年から当職、SED書記長、国防評議会議長の三役を兼務

エゴン・クレンツ1989年10月18日 - 12月6日SED) - SED書記長、国防評議会議長を兼務

マンフレート・ゲルラッハ1989年12月6日 - 1990年4月5日LDPD
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ヴァルター・ウルブリヒト(1970年)

ヴィリー・シュトフ(1973年)

エーリッヒ・ホーネッカー(1976年)

エゴン・クレンツ(1989年)

マンフレート・ゲルラッハ(1986年)

庁舎

1964年まではピーク大統領の官邸として使用していたパンコウ区のシェーンハウゼン城(ドイツ語版)(Schloss Schonhausen)を国家評議会の官邸として使用していたが(後にシェーンハウゼン城は、東ドイツ政府の迎賓館として使用された)、1964年以降新たに建設された国家評議会ビル(ドイツ語版)(Staatsratsgebaude)を使用するようになった。

国家評議会ビルは再統一後、1999年にボンから連邦首相の官邸がベルリンに移転してから現在の連邦首相府が2001年に完成するまで仮の連邦首相府として使用された後、2002年からヨーロッパ経営技術大学院(ドイツ語版)(European School of Management and Technology)の校舎になっている。

シェーンハウゼン城

シェーンハウゼン城で開催された国家評議会(1960年)

国家評議会ビル

参考文献

『ドイツ憲法集【第6版】』翻訳:高田敏、初宿正典(2010年 信山社
ISBN 9784797224184

『もうひとつのドイツ』仲井斌(1983年 朝日新聞社)

関連項目

ドイツ民主共和国国家評議会議長

ドイツ民主共和国大統領

脚注^ 1968年の憲法改正では第66条(2)で「国家評議会議長は、ドイツ民主共和国を国際法上代表する」とされていたが1974年に「国家評議会は、ドイツ民主共和国を国際法上代表する」に改められた。ただ、1974年以降も第69条で「議長は国家評議会の仕事を指導する」と規定されていた。『ドイツ憲法集【第6版】』翻訳:高田敏、初宿正典(2010年 信山社)P199-200
^ 東ドイツ憲法第67条(1)。『ドイツ憲法集【第6版】』P199
^ キリスト教民主同盟(CDU(DDR))、ドイツ自由民主党(LDPD)、ドイツ国家民主党(NDPD)、ドイツ民主農民党(DBD)


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