メクレンブルク＝シュトレーリッツ州議会
（ドイツ語版）におけるナチ党の党勢シャウムブルク＝リッペ州議会
（ドイツ語版）におけるナチ党の党勢ザール地方議会
（ドイツ語版）におけるナチ党の党勢ダンツィヒ議会
（ドイツ語版）におけるナチ党の党勢ドイツ本国だけでなく、国外にもナチズムに近い思想を持った政党が存在した。第二次世界大戦時、これらの政党はナチス・ドイツによる傀儡政権の支持政党としても活動したりした。オーストリア・ナチスとズデーテン・ドイツ人党は後にナチス党に合流している。
ヨーロッパ
オーストリア国民社会主義ドイツ労働者党（オーストリア・ナチ党）（ドイツ語版） (英語版記事)
ドイツ国民社会主義労働者党（オーストリア、チェコスロバキア）
ズデーテン・ドイツ人党（チェコスロバキア）
矢十字党（ハンガリー）
国民社会主義ブロック (英語版記事)（スウェーデン）
国民社会主義労働者党 (英語版記事)（スウェーデン）
デンマーク国民社会主義労働者党 (英語版記事)
国民連合 (ノルウェー)（ノルウェー）
国民社会主義同盟 (英語版記事)（イギリス）
オランダ国民社会主義運動（オランダ）
国民社会主義オランダ労働者党（オランダ）
国民社会主義運動 (英語版記事)（ブルガリア）
ギリシャ国民社会主義党（ギリシャ）
南北アメリカ
ドイツ系アメリカ人協会
新生ドイツ友の会（アメリカ合衆国）
国家統一党（カナダ）
チリ国民社会主義運動 (英語版記事)
アフリカ
牛車の番人（アフリカーンス語版、英語版）（南アフリカ）
灰シャツ隊（南アフリカ）
戦後
非ナチ化詳細は「非ナチ化」を参照
ドイツ国内では刑法第86条でナチズムのプロパガンダ及びそれに類する行為が、民衆扇動罪で特定民族に対し憎悪を煽る行為が禁じられており、ドイツ社会主義帝国党など後継政党と見なされた党は即座に禁止されている。また、オーストリア、ハンガリー、ポーランド、チェコ、フランス、ブラジル等でも同様にナチス関連のプロパガンダを禁じる法律が存在している。
日本では一時期「ドイツではナチス犯罪に時効はない」という報道が行われた事があったが、実際にはドイツ刑法はナチスとは関わりなく「謀殺罪（計画的殺人）」の時効が無いということである。その罪に該当しないナチス時代の犯罪は全て時効が成立している。また、ドイツのEU加盟後は同様の法律をEU圏内に広めることについての論議も行われている。
イスラエルはホロコーストに関するナチス党戦犯を国家として訴追しており、現在でもナチ・ハンターによる戦犯捜索が続けられている。
ドイツ国内でも裁判は続いているが被告の高齢は顕著となっている。2021年にはシュトゥットホーフ強制収容所で秘書を務めていた96歳の女性は、告訴されたが出廷を拒否[126]。また、ザクセンハウゼン強制収容所の看守を務めていた100歳の男性は、公判に出廷したものの証言を拒否した[127]。
ネオナチ詳細は「ネオナチ」を参照
ナチス党が崩壊した後も、世界各地にはナチズムを受け継ぐと称した団体が多く存在している。また、ホロコースト否定など、ナチス・ドイツにおける犯罪を否定する動きも根強く残っている。
アメリカにおいては1953年に海軍中佐ジョージ・リンカーン・ロックウェルがアメリカ・ナチ党を結成した。これは1960年代にその党勢が最高潮に達し、多くの法的機関が党の危険性を警告したが、言論の自由を重視する世論によって、党の解散を免れその存在の継続が認められた。しかし、ロックウェルが暗殺されると「国民社会主義白人党」と改称し、その会員の大部分と財源の多くを失った。また分派としてアメリカ国民社会党などが存在した。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 一例として1933年（昭和8年）11月12日付で永井松三駐独大使が外務省に打電した電報には「ヒットラー及びナヂ」要人』と表記されているほか、11月18日の電報では「ナチ議員」という表記もある[39]