国家再建最高会議
しかし、ケネディ大統領が暗殺され、ジョンソン大統領になると韓国軍のベトナム参戦が承認され、アメリカから大規模な軍需物資の受注や兵士への給料が支払われることにより経済が潤い多くの財閥が誕生した[2]。朴正煕国家再建最高会議議長は訪日し、日韓基本条約の締結に向けて交渉を始め日本から大規模な経済援助を得る筋道を付けた。軍事政権による外貨獲得政策により、計画的な経済発展政策が可能となり第三共和国、第四共和国でも実施され、経済的に最貧国であった大韓民国に「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展をもたらした。
脚注^ a b c “ ⇒官報第二千八百六十号”. ????? ????? (檀紀4294年5月20日). 2022年8月4日閲覧。
^ a b “韓国 軍も企業もベトナム参戦”. 朝日新聞 (2008年1月28日). 2008年4月29日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2008年4月29日閲覧。
参考文献
尹景徹『分断後の韓国政治 : 一九四五?一九八六年』木鐸社、1986年11月30日。NDLJP:12173192。
関連項目
再建国民運動
表
話
編
歴
大韓民国の歴史(年表)
国名の由来
大韓帝国(大韓)
独立運動時代
大韓民国臨時政府
独立準備時代
朝鮮人民共和国 - アメリカ軍政庁(占領行政)
分斷時代
第一共和国 - 第二共和国 - (国家再建最高会議) - 第三共和国 - 第四共和国 - (国家保衛非常対策委員会) - 第五共和国 - 第六共和国
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