憲法学説上は議論があり、多数説は内閣または内閣総理大臣元首説で、元首不存在説等もある。
外交慣例上では天皇は元首と同様の待遇を受けている[21]。 この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方)
国家元首に関する慣例
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国家元首の慣例とみなされる例については「兵は誰に忠誠を誓うか」や「自国で開催されたオリンピック開会式の開会宣言は誰が行うか」などがある。 国家元首や政府の長および外務大臣については、慣例により対象国による外交官接受がなくとも外交特権が認められる。 パスポートや査証の扱いも異なり、例えば日本では、皇后を除く皇族が外交の際に用いるパスポートは外交旅券であり、天皇及び皇后は旅券は必要ない。公式訪問の際には、受入れ(接受)国に保護義務が発生する。 日本では1882年(明治15年)の軍人勅諭において、統帥権は天皇にあり忠節は国家・国権に尽くすものとした。戦後、この忠誠宣誓は自衛隊法施行規則(39-42条)により規定された[22] が、国、日本国憲法、法令および国民の負託に宣誓する体裁をとっており、天皇や内閣総理大臣に対する宣誓の体裁は採用していない[23]。一方で自衛隊法第7条により、内閣総理大臣は内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する、とされる。なお、服務宣誓については国家公務員一般職(国家公務員法第97条[24])、地方公務員一般職(地方公務員法第31条[25])においても求められる。 オリンピック憲章では近代オリンピックの開会宣言は、開催国の国家元首によっておこなわれるものと規定されている[26]。 日本で開かれた近代オリンピック(1964年東京・1972年札幌・1998年長野、2021年東京)では、いずれも今上天皇が開会宣言を行っている[21]。 一個人としての国家元首がいないとされるスイスでは2回のオリンピック(1928年サンモリッツと1948年サンモリッツ)でいずれもその年の連邦大統領が開会宣言を行っている。 1980年にソビエト連邦で開かれた1980年モスクワオリンピックでは最高会議幹部会議長レオニード・ブレジネフが開会宣言を行っている。 英連邦王国においては、1976年モントリオールオリンピックではエリザベス2世がカナダ女王として開会宣言を行っている。その後、1988年カルガリーオリンピックでカナダ総督ジャンヌ・ソーヴェが開会を宣言して以降、2000年シドニーオリンピックではオーストラリア総督ウィリアム・ディーンが、2010年バンクーバーオリンピックではカナダ総督ミカエル・ジャンが開会を宣言している。 ただし、憲章ができる前には閣僚や有力者が、国家元首が出席できない場合は国家元首に準ずる人物(王配や副大統領など)が、開会宣言を行ったことがある。 この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方)
外交特権
兵は誰に忠誠を誓うかを行なうことが政軍関係の基礎とされていた。
オリンピックの開会式の開催宣言は誰が行うか「オリンピックの開会宣言者一覧」も参照
その他
国家元首が宗教の首長を兼ねる例
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現在の事例として、次のようなものがある。
ローマ教皇 - バチカン市国元首とカトリック教会の首長を兼ねる
イギリス国王 - イギリス国王とイングランド国教会の地上における唯一最高の首長を兼ねる
デンマーク国王 ‐ デンマーク国教会(ルター派)首長
ノルウェー国王 ‐ ノルウェー国教会(ルター派)首長
かつての事例(近代以降)。
中国の皇帝は天命を受け天子として天を祭る祭政の総攬者であった。
オスマン帝国のスルタンはイスラームの首長であるカリフの称号を持ち、オスマン帝国の崩壊後はヒジャーズ王がカリフを名乗った。
モンテネグロでは中世以来ツェティニェの主教が「主教公」として支配しており、16世紀以降ペトロヴィチ=ニェゴス家がその地位を保持した。
ネパール王国の君主は、ヒンドゥー教の神ヴィシュヌの化身とされた。
チベットでは1959年までダライ・ラマ が国家元首とチベット仏教の法王を兼ねていた。