国家元首
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満洲国の組織法第三条は「皇帝は国の元首にして統治権を総攬し本法の条規によりこれを行ふ」と規定した[17]

ヴィシー政権のフランス(国号は「フランス国」、1940年 - 1944年)の国家元首はフィリップ・ペタン元帥であった。国家元首としてのペタンはフランス国家主席(フランス語: Chef de l'Etat francais)の称号を名乗っていた。この国は、憲法が「全権力をペタン将軍に委任する」の1条だけから構成されるという、きわめて特異な国家体制を採っていた。
日本の元首詳細は「日本の元首」および「象徴天皇制#議論」を参照

大日本帝国憲法では天皇を元首と規定していたが、日本国憲法を始めとする現行の日本の法律には国家元首の規定がない。

内閣法制局は、「要するに元首の定義いかんに帰する問題である」「かつてのように元首とは内治、外交のすべてを通じて国を代表し行政権を掌握をしている、そういう存在であるという定義によりますならば、現行憲法のもとにおきましては天皇は元首ではないということになろう」「今日では、実質的な国家統治の大権を持たれなくても国家におけるいわゆるヘッドの地位にある者を元首と見るなどのそういう見解もあるわけでありまして、このような定義によりますならば、天皇は国の象徴であり、さらにごく一部ではございますが外交関係において国を代表する面を持っておられるわけでありますから、現行憲法のもとにおきましてもそういうような考え方をもとにして元首であるというふうに言っても差し支えない」[18]「天皇は限定された意味における元首である」としており[19]、天皇を元首と呼びうるかは定義によるとしている[20]

憲法学説上は議論があり、多数説は内閣または内閣総理大臣元首説で、元首不存在説等もある。

外交慣例上では天皇は元首と同様の待遇を受けている[21]
国家元首に関する慣例

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出典検索?: "元首" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL(2023年12月)

国家元首の慣例とみなされる例については「兵は誰に忠誠を誓うか」や「自国で開催されたオリンピック開会式の開会宣言は誰が行うか」などがある。
外交特権

国家元首や政府の長および外務大臣については、慣例により対象国による外交官接受がなくとも外交特権が認められる。

パスポート査証の扱いも異なり、例えば日本では、皇后を除く皇族が外交の際に用いるパスポートは外交旅券であり、天皇及び皇后は旅券は必要ない。公式訪問の際には、受入れ(接受)国に保護義務が発生する。
兵は誰に忠誠を誓うか

古代ローマの昔より軍はインペリウムローマ法に承認された命令権)に対して忠誠の宣誓を行なうことが政軍関係の基礎とされていた。

日本では1882年(明治15年)の軍人勅諭において、統帥権は天皇にあり忠節は国家・国権に尽くすものとした。戦後、この忠誠宣誓自衛隊法施行規則(39-42条)により規定された[22] が、国、日本国憲法法令および国民の負託に宣誓する体裁をとっており、天皇内閣総理大臣に対する宣誓の体裁は採用していない[23]。一方で自衛隊法第7条により、内閣総理大臣は内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する、とされる。なお、服務宣誓については国家公務員一般職(国家公務員法第97条[24])、地方公務員一般職(地方公務員法第31条[25])においても求められる。
オリンピックの開会式の開催宣言は誰が行うか「オリンピックの開会宣言者一覧」も参照

オリンピック憲章では近代オリンピックの開会宣言は、開催国の国家元首によっておこなわれるものと規定されている[26]

日本で開かれた近代オリンピック(1964年東京1972年札幌1998年長野2021年東京)では、いずれも今上天皇が開会宣言を行っている[21]

一個人としての国家元首がいないとされるスイスでは2回のオリンピック(1928年サンモリッツ1948年サンモリッツ)でいずれもその年の連邦大統領が開会宣言を行っている。

1980年にソビエト連邦で開かれた1980年モスクワオリンピックでは最高会議幹部会議長レオニード・ブレジネフが開会宣言を行っている。

英連邦王国においては、1976年モントリオールオリンピックではエリザベス2世カナダ女王として開会宣言を行っている。その後、1988年カルガリーオリンピックカナダ総督ジャンヌ・ソーヴェが開会を宣言して以降、2000年シドニーオリンピックではオーストラリア総督ウィリアム・ディーンが、2010年バンクーバーオリンピックではカナダ総督ミカエル・ジャンが開会を宣言している。

ただし、憲章ができる前には閣僚や有力者が、国家元首が出席できない場合は国家元首に準ずる人物(王配副大統領など)が、開会宣言を行ったことがある。
その他
国家元首が宗教の首長を兼ねる例

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現在の事例として、次のようなものがある。

ローマ教皇 - バチカン市国元首とカトリック教会の首長を兼ねる

イギリス国王 - イギリス国王とイングランド国教会の地上における唯一最高の首長を兼ねる

デンマーク国王デンマーク国教会ルター派)首長

ノルウェー国王ノルウェー国教会(ルター派)首長

かつての事例(近代以降)。

中国の皇帝は天命を受け天子としてを祭る祭政の総攬者であった。


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