国土交通省
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新型コロナウイルス感染症の予防対策の推進として、スペース拡大といった3密対策も後押しする。21年度予算概算要求に経費を盛り込む[8]

2023年10月1日、総合政策局の物流政策課を自動車局に移管し、同局を物流・自動車局とし、公共交通・物流政策審議官の職務から物流政策を除き、公共交通政策審議官に改称された。
シンボル

国土交通省のシンボルとしては、漢字の「心」の文字を図案化した意匠が用いられている[9][10]。国土の上で人が弾んでいる躍動感を表すとともに、北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省の4省庁が互いに心をひとつにし、国土交通省として未来に向かって躍動する様子を描いている[9]。職員の投票によりシンボルマークとして制定され、省の封筒や職員のバッジなどに用いられている[11]
所掌事務

国土交通省設置法第4条は計128号に及ぶ所掌事務を列記している。具体的には以下などに関することがある。

国土計画(第1号)

社会資本の整備(第3号)

交通整備・計画・調整(第4号、第5号)

土地の使用及び収用(第6号)

国が行う土地の測量地図の調製(第9号)

測量業(第10号)

建設業(第11号)

不動産業(第13号)

宅地の供給(第14号)

海洋汚染及び海上災害の防止(第15号)

貨物流通(第17号)

倉庫業(第18号)

貨物利用運送事業(第19号)

石油パイプライン事業(第20号)

観光地および観光施設(第21号)

観光業及び旅行業(第22号)

ホテル及び旅館の登録(第23号)

各大都市圏・各地方の開発政策(第24号)

北海道総合開発計画(第26号)

地価対策(第29号)

土地利用の調整(第30号)

農住組合(第31号)

地価の公示(第32号)

不動産の鑑定評価(第33号)

国土調査(第34号)

水資源開発基本計画(第35号)

首都圏及び近畿圏の既成都市区域の過密防止・近郊緑地保全(第38号)

豪雪地帯雪害防除(第40号)

北方領土隣接地域の振興(第41号)

アイヌの伝統及び文化(第42号)

災害地域からの集団的移住(第43号)

都市計画(第44号)

市街地整備(第45号)

駐車場(第46号)

都市開発資金の貸付け(第47号)

都市公園(第48号)

都市の緑地保全(第49号)

市民農園(第50号)

屋外広告物(第51号)

下水道(第53号)

河川・水流及び水面(第54号)

水資源施設(第55号)

治水・水利(第56号)

公有水面の埋立て及び干拓(第57号)

運河(第58号)

砂防(第59号)

地すべりぼた山及び急傾斜地の崩壊・雪崩の防止(第60号)

海岸の管理(第61号)

水防(第62号)

公共土木施設の災害復旧事業(第63号)

道路の管理(第64号)

有料道路(第65号)

住宅の供給・居住環境(第66号)

住宅金融支援機構の金融事業(第67号)

建築物(第69号)

建築士(第70号)

鉄道軌道索道(第72?76号)

道路運送(第77号)

自動車ターミナル(第78号)

自動車の登録及び自動車抵当(第79号)

自動車の整備事業(第81号)

軽車両及び自動車用代燃装置(第82号)

自動車損害賠償責任保険(第84号)

政府の管掌する自動車損害賠償保障事業(第85号)

水上運送(第86号)

港湾運送(第87号)

油による汚染損害の補償(第88号)

海事思想の普及・宣伝(第89号)

船舶の登録・安全・製造(第90号?93号)

船舶用原子炉(第94号)

モーターボート競走(第95号)

船員労働条件失業対策・教育(第96?98号)

航行安全(海上交通安全(英語版))(第99号)

船舶事故(第100号)

港湾の管理(第101号)

航路の管理(第102号)

航空運送事業(第104号)

航空機の登録・安全・製造(第105?107号)

航空従事者の教育・養成(第108号)

空港及び航空保安施設(第109号)

航空路航空交通管制(第110号)

航空事故(第111号)

官公庁施設の整備(第112号)

交通安全基本計画(第117号)


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