放送大学（放送大学学園）については、日本政府が直接運営を行っている訳ではなく、学生が納入する授業料で運営されるので、公共放送に分類される。その体系のため、受信料は無料である。ただし、2003年9月までの旧法人は政府が全額出資する特殊法人（放送大学学園法による運営）だったため、事実上国営放送だった。現法人についても実質的に国の運営下にあり、国から多額の補助金を交付されていることから、国営放送とみなされることもある。

グリーンチャンネルも、視聴料によって賄われるので民間放送に分類されるが、これを運営する一般財団法人グリーンチャンネル（旧名：財団法人競馬・農林水産情報衛星通信機構）は日本政府が全額出資する特殊法人の日本中央競馬会（JRA）がほぼ全額（97.5%）を出資しているため、実質的な国営放送にあたる。

2006年、当時の首相小泉純一郎が「国際情報発信の強化」を指示し、アメリカのVOAのような政府発の国際放送を日本でも導入すべきとの議論が出てきた。この指示に基づき2007年7月9日、対北放送「ふるさとの風」の運営が拉致問題対策本部によって開始された。

2015年1月14日、自民党は“史実と異なる情報が海外で広まっている”現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する「国際放送」の創設をNHKとは別に検討する方針を確認した[16]。また9月には、“テレビの有無（受信契約が自動締結されるか否かが決まる）に関係なく受信料支払いを義務化すべき”とする提言を党の情報通信戦略調査会「放送法の改正に関する小委員会」が行なっている[17]。
脚注^ 『ブリタニカ国際大百科事典』
^ C. Austin　”The Romance of the Radio Telephone”　Radio Broadcast　May,1922　p16
^ 栄谷平八郎　『ラジオ発展史』　1947　通信教育振興会　p48
^ なお米国における民間放送は国営放送に少し遅れ、同年11月2日に開局した、ウェスティングハウス電気製造会社のKDKAである。同社の技術者フランク・コンラッドの設計による。
^ S.R.Winters　 The Passing of "NOF" As a Broadcasting Station Radio News Mar.1923 pp1741-1742
^ S.R.Winters　 The Passing Of "NOF" As a Broadcasting Station Radio News Mar.1923 p1623
^ Twitter、非営利公共メディアNPRのラベルを「政府出資メディア」に変更
^ 米公共放送PBSもツイッター利用停止　NPRに続き
^ BBC、ツイッターアカウントの「政府出資メディア」ラベルに反発　「常に独立した存在」と
^ 公営カナダ放送、ツイッター停止 「政府出資メディア」ラベルに抗議
^ “「すでに中国に負けている」NHK国際放送は国益になっているのか 早稲田大学教授が指摘する「公共性」の限界”. 週刊新潮 (2023年3月10日). 2023年3月11日閲覧。
^ “NHK経営委員に百田氏ら、国会同意　衆参が可決”. 日本経済新聞 (2013年11月8日). 2020年12月6日閲覧。
^ “NHK経営委員国会同意 会長、首相周辺に交代意見”. 日本経済新聞 (2013年11月8日). 2020年12月6日閲覧。
^ NHK総合テレビ、ラジオ第1、NHK-FMでは放送局もしくは地域によっては省略することがある。
^ 国旗損壊罪の新設　表現の自由に思慮皆無　抗議も許さぬ危うさ＜メディア時評＞ 琉球新報 2021年3月15日
^ 新型「国際放送」で正しく日本の立場発信　慰安婦など歴史問題…「攻めの情報発信」　NHKと別、自民が創設検討へ 産経新聞2015年1月14日
^ ⇒NHK受信料：自民小委が「義務化」を提言 毎日新聞2015年9月24日

関連項目

公共放送

民間放送

NHK番組改変問題

プロパガンダ