国内総生産が一国内において生産された付加価値額を表すのに対し、域内総生産 (Gross Regional Product) は都市圏や経済圏、州や県など、一定の地域内で生産された付加価値額を表す。域内総生産には中央政府が行う生産が含まれない場合もあり、全国の域内総生産を合計しても、必ず国内総生産と一致するとは限らない（日本の経済産業省が公表している地域間産業連関表のように、不整合を項目として設ける等の調整を行わない限り、全国計と一致することの方が珍しい。

都市圏同士の比較や地域経済間比較といった各種分析で使用される他、国土の広大なロシアの統計でよく用いられる。
各国の国内総生産
各国の名目国内総生産順リスト

アメリカ合衆国ドル(US$)建ての名目国内総生産における上位10か国[32]。

単位は10億US$

順位2023年2017年2007年1997年1987年
1 アメリカ合衆国26,185.210 アメリカ合衆国19,519.40 アメリカ合衆国14,477.63 アメリカ合衆国8,608.53 アメリカ合衆国4,870.23
2 中華人民共和国19,243.974 中華人民共和国12,062.29 日本4,515.26 日本4,415.72 日本2,495.96
3 ドイツ4.456.100 日本4,859.79 中華人民共和国3,571.45 ドイツ2,221.74 西ドイツ1,170.62
4 日本4.210.600 ドイツ3,664.51 ドイツ3,444.72 イギリス1,537.56 フランス939.45
5 インド3,820.573 インド2,652.25 イギリス3,064.35 フランス1,462.61 イタリア815.84
6 イギリス3,479.468 イギリス2,640.07 フランス2,666.81 イタリア1,240.58 イギリス807.38
7 フランス2,806.690 フランス2,591.78 イタリア2,206.11 中華人民共和国965.32 ソビエト連邦532.61
8 カナダ2,326.620 ブラジル2,052.81 スペイン1,481.39 ブラジル883.53 カナダ431.33
9 ロシア2,136.222 イタリア1,950.70 カナダ1,464.98 カナダ652.83 中華人民共和国330.30
10 ブラジル2,059.443 カナダ1,649.93 ブラジル1,397.11 スペイン587.97 スペイン317.60

日本日本の実質GDPの推移。青が1990年基準、赤が2000年基準によるグラフである。

円建てでの日本の国内総生産（実質GDPと名目GDP、GDPデフレーター）の経年変化[33]。

1990年代以降の約20年間は、円建てでの国内総生産の名目経済成長率は年率マイナス0.7%程度、実質経済成長率は年率0.6%程度、インフレ率は年率マイナス1.3%程度になった[34]。名目GDPは1997年に記録した536兆円をピークとし、2010年にはそれより63兆円少ない473兆円にまで低下した[34]。

1999年4月に実施した消費税の増税の影響で第二四半期の成長率は2.9%のマイナス成長に陥った[35]。これは過去23年間で最悪の数字であった。その後名目GDPは低迷を続けた。

日本は2012年現在、毎年1%前後のデフレが続いているため、仮に実質GDP成長率が1%あっても差し引きで名目GDP成長率はゼロとなる（実質GDP成長率1%+インフレ率-1%=名目GDP成長率0%）[36]。

US$建てにしたGDPでは、円ではなくてUS$で給料を受け取っている人は日本には稀有なので他国のGDPと正確に比較することは出来ない。ただし、ユーロのような共通通貨を使っているEU加盟国同士では為替による変動が無いため実体を反映した比較ができる。例えば、日本で前年より経済成長したため、円建てのGDPが増加していても、前年より円安の時は同じ額をUSドル建てにしたGDPでは伸びるどころか逆に減少しているようにみえることが多い。一方、円建てのGDPが減少又は低迷している不景気でさえ、前年より円高だとUS$建てのGDPだと前年より増加していることが多い。日本のGDPを約500兆円だと仮定して1US$= 80円の円高に日本のGDPをUS$建てで換算すると約6兆US$になり、1US$=120円の円安でなら約4兆US$となり、円建てでのGDPが同じ額にもかかわらず減少しているような統計結果になってしまう。実際に2015年に国民1人当たり名目GDPはドルに換算した「ドル建て」では「減少」しているが、円建てベースでは1994年以降最高で前年比3.4％程増加している[37][38]。一方で、円安はUSドルベースでのGDPにおいてはマイナス要因となるが、円安は輸出を促進するため、輸出増加分がGDPに反映される頃にはプラス要因となる。このように、ドルベースのGDPは為替の影響を大きく受ける。そのため、USドルベースのGDPは日本と日本以外の国のGDPを比較するときに主に用いられ、日本国内の経済成長の推移を解析する上では、日本円ベースのGDPが主に用いられる。 日本の実質GDP成長率の推移1954年 - 1980年1980年 - 1993年1994年 - 2016年

暦年名目GDP実質GDPGDPデフレーター対前年増加率(%)
1954年8,369.547,075.0
1955年9,422.250,602.74.7
1956年10,858.354,557.86.9
1957年11,538.357,946.90.0
1958年13,190.363,402.74.5
1959年16,009.771,683.17.4
1960年19,336.580,179.88.0
1961年21,942.787,072.64.5
1962年25,113.294,724.05.2
1963年29,541.3105,319.55.8
1964年32,866.0111,294.35.3
1965年38,170.0122,700.25.3
1966年44,730.5136,300.25.5
1967年52,974.9152,532.15.8
1968年62,228.9170,764.54.9
1969年73,344.9188,323.16.9