韓国の民主化が実現し、第6共和国が発足して以来、国会議長団と国会委員長団は交渉団体間の交渉を通じて配分するのが原則であり、理論的に仮定したとき交渉団体が1ヵ所だけの場合、当該交渉団体である政党が国会議長団と国会委員長団の両方を総なめすることになった場合もありうるが、交渉団体は、国民の力系列を位数とした保守政党とともに、民主党系列を位数としたリベラル系政党を中心に、常に複数の政党以上存在していたため、盧武鉉政府以来[注 5][6][注 6][7]国会議長職と法司委員長職の第1党と第2党の分離および国会議長団と国会委員長団を与野党の議席数で分けるのが慣例となっている[注 5][6]。その他にも本会議での発言時間と発言人数、国会議長団との議事日程協議、本会議上程案件表決協議、各常任委員や特別委員会委員などの人員比率なども交渉団体間協議を通じて決めるのが原則である[8]。直近の第20代総選挙（2016年4月）において20議席以上を獲得した共に民主党、セヌリ党と国民の党の三党が第20代国会における院内交渉団体の資格を有していたが、朴槿恵大統領弾劾訴追が国会で可決された際に造反したセヌリ党の非主流派議員30名が2016年12月27日に離党と新党結成を表明、同日に院内交渉団体「改革保守新党」の登録を行った。これにより院内交渉団体は四つとなった[9][10]。その後、国民の党は正しい政党と統合して「正しい未来党」を結成、国民の党内で統合に反対する人たちが結成した民主平和党は正義党と共同院内交渉団体「平和と正義の議員の会（平和と正義）」を結成した（2018年4月2日登録）[11][12]。第20代国会の任期が満了し、第21代国会の招集のために実施される総選挙を控えて保守陣営とリベラル陣営間の政界改編と離合集散が起きたが、第21代国会議員総選挙の結果、リベラル党である共に民主党と保守党である未来統合党の両党体制に再編され、2022年5月19日基準で第21代国会で院内交渉団体は共に民主党と国民の力の両党のみが存在し、その他政党は非交渉団体である状況である。
議員の兼任の禁止

韓国では国会法第29条第1項に基づき、国会議員は国務総理、国務委員を除く公職を兼ねることができない[13]。例えば、非国務委員の大統領室秘書官または地方公共団体の首長などは兼任できないため、これらの職に就く予定がある場合は国会議員を辞職しなければならない。ただし、公益目的の名誉職、他の法律で議員が任命・委嘱されるよう定めた職、政党法による政党幹部などの政党職を兼任することができる。国会法第29条第3項によると、議員は当選前から上記の公職・名誉職（政党職を除く）を務める場合は任期開始後の1か月以内に、任期中にこれらの職を務める場合はすぐに議長に書面で申告しなければならない。なお、これら以外の公共機関の運営に関する法律第4条に基づく公共機関（韓国銀行を含む）の役職員、農業協同組合法・水産業協同組合法による協同組合、その中央会または付属会社の役職員、政党法第22条第1項により政党の党員となることができる教員などは国会法第29条第2項により、国会議員の任期開始日までにその公職を休職又は辞職しなければならない[13]。

また、国会法第29条第1項に基づき、議員はその職務以外に営利を目的とする業務に従事することができない。ただし、議員本人が所有する土地・建物等の財産を活用し、賃貸業などの営利業務をする時、議員の職務遂行に支障がない場合は従事することができる。国会法第29条第3項によると、当選前から上記の営利業務に従事する場合は任期開始後1ヶ月以内に、任期中に営利業務に従事する場合はすぐに議長に書面で申告しなければならない。上記以外の営利業務に従事する場合には国会法第29条の2により、国会議員の任期開始後6か月以内にその営利業務を休業又は廃業しなければならない[13]。
運営
議長

議長は現職の国会議員による無記名投票で、過半数の票を得て選出される。一次投票で過半数の投票者がいない場合は、二次投票を実施する。二次投票でも過半数の得票者がいない場合は、最多得票者が1人であれば最多得票者とその次点者に対して、最多得票者が2人以上であれば最多得票者同士に対して決選投票をし、現職議員の過半数が出席する状態における多数得票者を当選者とする。また、議長または副議長が欠員となる場合は、すぐに議長の補欠選挙を実施しなければならない[14][注 7]。

議長の任期は2年であり、在任回数に対する制限は特に決まっていないが、議長経験者が退任後、国会議員の任期満了と共に政界を引退するのが慣例化されたことにより、2000年代からは全員が就任1回だけで退任した[注 8]。ただし、議長補欠選挙で当選した議長の任期は前任者の残りの任期とする。また、国会の同意を得れば議長を辞任することが可能である[14]。議長は、2002年改正国会法第20条の2第1項の規定で無党籍でなければならないことが定められており、党籍を有している場合は当選の翌日にその政党から離脱することが求められている[15]。その理由は憲法上、国民の代弁者である国会議員の代表的地位を有する議長が中立性を守り、不偏不党に国会を運営すべきだという立法的決断がある。なお、党籍を離脱した議長が任期を満了した時に、党籍を離脱する当時の所属政党に復帰する[14]。

副議長は2人がおり、議長と同様に現職の国会議員による無記名投票で選出される。国会の交渉団体（政党）が3つ以上がある場合、国会議長出身政党以外の2つの政党からそれぞれ1人を選出、交渉団体が2つの政党だけの場合、国会議長出身政党から1人、もう一方の政党から1人ずつ選出するのが慣例である。

第6共和国時代の国会における歴代正副議長議長副議長
氏名在任期間氏名在任期間
第13代
国会金在淳 ???1988年5月30日?1990年5月29日盧承煥 ???
金在光 ???1988年5月30日?1990年5月29日
1998年5月30日?1990年5月29日
朴浚圭 ???1990年5月30日?1992年5月29日金在光 ???
趙尹衡 ???1990年5月30日?1992年5月29日（再任）
1990年6月19日?1992年5月29日
第14代
国会朴浚圭 ???
李万燮 ???1992年6月29日?1993年4月27日
1993年4月27日?1994年6月28日（補選）黄珞周 ???
許京万 ???1992年6月29日?1994年6月28日
1992年6月29日?1994年6月28日
黄珞周 ???1994年6月29日?1996年5月29日李春九 ???
李漢東 ???
洪英基 ???1994年6月29日?1995年2月20日
1995年2月20日?1996年5月29日（補選）
1994年6月29日?1996年5月29日
第15代
国会金守漢 ???1996年7月4日?1998年5月29日呉世応 ???
金令培 ???1996年7月4日?1998年5月29日
1996年7月4日?1998年5月29日
朴浚圭 ???1998年8月3日?2000年5月29日辛相佑 ???
金?鎬 ???1998年8月17日?2000年5月29日
1998年8月17日?2000年5月29日
第16代
国会李万燮 ???2000年6月5日?2002年5月29日洪思徳 ???
金鍾河 ???
金宗鎬 ???2000年6月5日?2001年6月12日
2001年6月12日?2002年5月29日（補選）
2000年6月5日?2002年5月29日
朴寛用 ???2002年7月8日?2004年5月29日金台植 ???
趙富英 ???2002年7月8日?2004年5月29日
2002年7月8日?2004年5月29日
第17代
国会金元基 ???2004年6月5日?2006年5月29日金徳圭 ???
朴?太 ???2004年6月7日?2006年5月29日
2004年6月7日?2006年5月29日
林采正 ???2006年6月19日?2008年5月29日李龍熙 ???
李相得 ???2006年6月19日?2008年5月29日
2006年6月19日?2008年5月29日
第18代
国会金炯? ???2008年7月10日?2010年5月29日李允盛 ???
文喜相 ???2008年7月16日?2010年5月29日
2008年7月16日?2010年5月29日
朴?太 ???2010年6月8日?2012年2月9日[16]鄭義和 ???