国会議事堂
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^ 1等賞金は1万円であった。なお、3等1席の永山美樹案も宮内省内匠寮有志の案である。
^ ただし、火災により大蔵省が焼失したため、新議事堂の設計図面の大部分と構造計算書、模型や標本が失われている。
^ 現在衆議院敷地直下となっている国会議事堂前駅丸ノ内線ホームは、当時の外周道路（公道）直下に建設されており、敷地拡張・区画整理以前の名残を残している。
^ 『帝國議會議事堂建築の概要』では第一回仮議事堂と表記されている。
^ 杭の一番下が団子のように膨れたコンクリート杭。
^ 国会の柱などに珊瑚石灰石が使用しているため、化石（アンモナイト等）を目にすることがある。
^ 当時日本領だった朝鮮および台湾、南樺太を含む。胡桃や軽量モルタル用アスベストスなど一部素材は満洲国から輸入されている。
^ 現在の貨幣価値で数百億円にあたると試算されている。2011年8月6日放送の『美の巨人たち』では、およそ500億円と試算。
^ 1997年5月24・25日、2000年12月2日、2007年5月19・20日に実施。
^ これらは大日本帝国憲法発布50年を記念して1938年（昭和13年）2月に設置された
^ ただし、軒高は20.91m[19]であり、1953年からは旧大阪第一生命ビルの40.75mが、1954年からは東急会館（現:東急百貨店東横店西館）の43mが日本一であった[20]。
^ 塔を含めると1929年（昭和4年）に完成した依佐美送信所鉄塔（250m）の方が高かったが、人の立ち入りが可能な塔であった初代通天閣の高さ（64m）は上回っていた。なお1954年（昭和29年）に名古屋テレビ塔（180m、90m地点にスカイデッキ設置）が完成したため、同施設一般公開の時点で人の立ち入りが可能な高い建造物日本一ではなくなっている。
^ 竣工当時は帝室階段と呼ばれた。
^ 御休所は参議院側に属するので、参議院側からの参観の場合は、廊下から柵ごしに御休所を参観できるが、衆議院側からの参観の場合、参観日や特別参観日によっては廊下の手前に柵が設置され、中までよく見ることができない場合がある。
^ 大林組のグループ企業
^ ただし今後、記録部速記士による直営速記制度は廃止され、議事を録音録画したものを議事録に書き起こす作業に変更される予定。
^ なお天皇が国会会期中に衆議院議場の議長席上方にある「御座所」に着席したことは一度もない。参議院議場後方の一般傍聴席中央にある「御傍聴席」にも着席したことはないが、1997年（平成9年）5月20日の参議院創設50周年の式典および2010年（平成22年）11月29日の議会開設百二十年記念式典の際に、「御傍聴席」におかれている椅子2脚が参議院議長席後方の国会開会式の際に天皇の席が設けられる場所に置かれ、天皇皇后がそこに座したことがある。また、戦前は貴族院議員であっても、現役の軍人は議席につかないならわしであったので、貴族院時代には男性皇族も議員の首座として議席を有したが、男性皇族は陸海軍武官に任じられるため、議席にはつかなかった。
^ 開会式や外国要人の国会演説のための合同会議のようなセレモニーの際を除いて衆議院議員が参議院議場内に入ることは許されていない。たとえ閣僚であっても、通常の議事が行われている際に衆議院議員や民間人出身の閣僚は参議院議場の国務大臣席から下におりることが許されていない。同様に、参議院議員が衆議院議場内に入ることは許されておらず、参議院議員や民間人出身の閣僚が衆議院議場の国務大臣席から下におりることも許されていない。
^ 2005年（平成17年）からはカード式身分証でも可
^ 規定を守って総理を止めたこの衛視は称賛されたという。なお今日では予備のバッジが議事堂内に用意されており、バッジを忘れた議員はこれを借りてつけるか、同僚議員から借りることもある。なお、無くした場合などは事務局から1万500円（衆議院の場合）で購入できる。
^ 1936年（昭和11年）に当時の貴族院より寄贈
^ 国会の警備は、院内は衛視が、議事堂敷地の外周部は警視庁が行っており、敷地の塀を境に制服が違っているのが一目でわかる。ただし、実際には一部敷地内に門内に警察車両が常駐していて、一部警察官の姿もある。
^ 2009年（平成21年）11月6日から、一般申込み参観の受付を再開した。
^ アメリカ同時多発テロ事件以後、中学生以上の訪問者には必ずセキュリティーチェックを行うことになった。
^ 第二次世界大戦以前も1000W投光器24台を使用してライトアップが行われていた。
出典^ 『帝國議會議事堂建築の概要』、2頁
^ a b 百瀬孝 1990, p. 36.
^ “国会議事堂の火災原因をめぐり宣伝合戦”. 消防雑学辞典. 東京消防庁. 2024年2月19日閲覧。
^ 「帝國議會 書記官長報告參集ノ件」『官報』第2266号、内閣官報局、1891年1月21日、188頁、doi:10.11501/2945522。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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