固定相場制
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の『3つの政策』は、同時に実現することができない[2]。3つのうち、同時に2つしか実現できないのである(→「国際金融のトリレンマ」)[2]

そのため、日本は固定相場制を放棄した。中国も世界貿易機関(WTO)加盟後に同じ方向へ向かいつつある。(イギリスなど一部を除く)欧州連合(EU)諸国間においては、各国の『自由な金融政策』を放棄することで、固定相場制を維持している。この固定相場制とは、他ならぬ単一通貨「ユーロ」である。
特徴

国際マクロ経済学で示されるように、開放経済体制の小国が固定相場制を採用した場合は、財政政策が有効で金融政策が無効になる(マンデルフレミングモデル)。
財政政策

閉鎖経済体制の国が国民所得を改善しようと財政支出を増加させた場合、国民所得が増加すると同時に金利が上昇する。しかし、開放経済体制の場合は、小国の金利が世界基準金利を上回るために、国際資本が小国の通貨を買うことになる。固定相場制においては、国際資本の流入は通貨高をもたらすのでなく、国内のマネーサプライの増加をもたらし金利を低下させる。この金利低下によりクラウディングアウト効果が低下し国民所得が増加する。金利は世界基準金利に一致するまで低下し、クラウディングアウト効果はなくなる。
金融政策

閉鎖経済体制の国が国民所得を改善しようと金融緩和を行った場合、国民所得・マネーサプライが増加すると同時に金利が低下する。さらに、開放経済体制の場合は、小国の金利が世界基準金利を下回るために、国際資本が小国の通貨を売ることになる。固定相場制においては、国際資本の流出は通貨安をもたらすのでなく、国内のマネーサプライの減少をもたらし金利を上昇させる。この金利上昇により民間投資が減少し国民所得が減少する。金利は世界基準金利に一致するまで上昇し、金融政策の効果を100%相殺する。
種類

ドルペッグ制

通貨バスケット制

カレンシーボード制

脚注[脚注の使い方]^ a b c 高橋洋一 『高橋教授の経済超入門』 アスペクト、2011年、43頁。
^ a b 高橋洋一 『高橋教授の経済超入門』 アスペクト、2011年、44頁。

関連項目

変動相場制

円相場

為替レート

国際金融のトリレンマ

固定相場制採用国の一覧(英語版)


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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