団体交渉（だんたいこうしょう, Collective Bargaining）とは、労働組合が、使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉すること[1]。団交（だんこう）と呼ぶことも多い。

OECD加盟国労働者の3人に1人は、その賃金と労働条件は団体交渉による労働協約によって決定されている[1]。
種別

OECDは団体交渉システムを以下の5つに分類している[1]。上位レベル（産業セクター）で締結された協定を、企業レベルで変更可能な余地があるかは様々である[1]。場合によっては、賃金調整（輸出セクターと国内セクター間、もしくは企業間）がなされることがある[1]。
中央集権的で柔軟性の弱い団体交渉制度
産業セクターでの協定が強力であり、下位レベルでの逸脱は可能だがほとんどない。賃金調整は殆ど無い[1]。 フランス、アイスランド、イタリア、ポルトガル、スロベニア、スペイン、スイスなど[1]。
中央集権的で柔軟的な団体交渉制度
産業セクターでの協定が強力であり、下位レベルでの逸脱は限定的なものである。一方、賃金調整はセクター共通で強固である[1]。ベルギー、フィンランドなど[1]。
組織分権的かつ柔軟的な団体交渉制度
産業セクターでの協定は重要だが、下位レベル協定で修正できる余地が大きい[1]。オーストリア、デンマーク、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデンなど[1]。
大きく分権化された団体交渉制度
企業レベルでの交渉が主であるが、産業セクターレベルの交渉も役割を果たしている[1]。