1923年9月1日の関東大震災発生後、実際よりも大袈裟な、朝鮮人（厳密には大韓帝国は1910年で消滅、1945年に解放されるまで日本領となっていたため、国籍上は日本人であった）による略奪や暴徒化に関する流言があった。当時は報道手段が新聞や週刊誌、ニュース映画しかなかったため（ラジオ放送開始は大正末期の1925年である）一般市民が最新情報を入手しにくく、流言が広がりやすい環境下にあり、またそれ以前から三・一運動により、朝鮮半島出身者が治安上の脅威と考えられていたことによる。詳細は「こちら」を参照。

その時に流れた主なうわさを以下に示す。
“不逞鮮人が井戸に毒をいれた”

“不逞鮮人が放火・暴動を起こしている”

“不逞鮮人がクーデターを起こすため海軍東京無線電信所を襲う恐れあり”

具体的な情報ではなく、平時ではただの噂で終わるが、震災による極度の混乱と“日頃から「異国人」である朝鮮系に抱いていた恐怖心や憎悪・蔑視”などが重なり虐殺事件へと発展した。震災後の混乱に対する自力救済のため各地で結成された自警団により、不逞鮮人と間違われた無関係の朝鮮人や日本人、中国人も含む多数が殺害された[8]。多くの朝鮮人が各地の警察署に保護され難を逃れた。埼玉県本庄町の本庄警察署では、警察署を襲撃した民衆が朝鮮人を殺害した事件が発生している。

流言の発生源のひとつは警察を統括する内務省であったとする説[9]、横浜市の極右翼団体「立憲労働党」総裁・山口正憲が発生源であると言及している本もある[10][11]。また、何者とはわからないが横浜方面で発生したものであると記述されている本もある[12]。このように関東大震災時の流言に関してはその直後から各種の調査や考証が行われているが、詳細な経緯については不明な点が多い。
トイレットペーパー騒動詳細は「トイレットペーパー騒動」を参照

日本国内で最も広範に広まった流言に、オイルショックによるトイレットペーパー騒動がある。

1973年10月、第四次中東戦争によりOPEC加盟6カ国が原油価格7割引き上げを決定すると第1次石油ショックが到来し、通産大臣だった中曽根康弘は10月19日に紙などの節約を呼び掛けたが、この頃から紙不足になるとの噂が広まった[13]。

1973年11月1日午後1時半ごろ、大阪千里ニュータウンの大丸ピーコックストアの宣伝用の特売広告に、（激安の販売によって）「紙がなくなる!」と書いたところ、突然300人近い主婦の列ができ、2時間のうちにトイレットペーパー500個が売り切れた。

当時は戦争という背景もあり、原油価格の高騰により紙が本当に無くなるかもしれないという不安心理から、各地で噂が飛び火し、行列が発生したため、マスコミにも大きく取り上げられ、混乱は全国に連鎖的に急速に拡大した。影響は紙だけでなく洗剤や砂糖などの他の日用品にも波及した[13]。

高度経済成長で大量消費に慣れていた人たちが、初めて「物不足の恐怖」に直面したために起こった騒動とも言われている。ただし、原油価格の高騰と商品全般の価格高騰に関係はあっても、元々が原油と紙との製造・流通過程における直接的な関連はないのでこの流言がなければ過剰な需要による品不足になる可能性は低かったと考えられる。
豊川信用金庫の流言事件詳細は「豊川信用金庫事件」を参照

1973年、愛知県小坂井町（現・豊川市）を中心として騒動となった事例。女子高校生達が国鉄飯田線（当時）の車内で自分達の就職先の話をしていて、豊川信用金庫に就職が決まった女子高生を、他の友人たちが「豊川信用金庫は危ないよ」とからかった（金融機関を狙う強盗による防犯上の危険性を指しての発言だったという。なお、その時点では豊川信金は経営的には安定していた）。この友人の話を不安に感じた女子高生は親戚に相談を持ちかけ、その親戚は別の親戚に豊川信金について問い合わせた。ここから話の内容が「豊川信金が危ない」という噂に変質し、街中に広まり始めた。そして、豊川信金に預金を持っていた人物の目の前で、偶然仕事の都合で大金を豊川信金から引き出す旨の電話をした者が現れたことで、この人物は豊川信金が実際に倒産寸前であると勘違いし、この噂を善意で知人らに喧伝した。この結果、取り付け騒ぎが勃発し、豊川信金から全体として約20億円が引き出された。
東日本大震災における流言

2011年の東日本大震災でも多くの流言が発生している。「チェーンメール#チェーンメールが招いた悪影響」を参照。この地震に起因する流言を分析した松永英明によれば、震災発生後1か月で80個のデマが広がり、大別して11種類に分けられるという。内訳は「情報の混乱によるデマ」「科学的・医学的知識の欠如によるデマ（疑似科学を含む）」「偏向報道によるデマ」「政治家を貶めるデマ」「外国の支援を政府が妨げているとするデマ」「政府批判デマ」「その他企業・個人を批判するデマ」「人種差別デマ」「日本ユニセフ・アグネス・チャン（・日本赤十字社）を批判するデマ」「被災地の誤報」「好意的すぎる予断」「洒落がデマと化したデマ」などに分けることができるという[14]。特に、この地震のデマはツイッター上で流れた不正確な情報を大量にツイートする人がいたことから広まるケースが多かった。さらに国内マスコミに不信感を持つ人々が海外メディアの誤報をインターネットに転載したため、デマに拍車がかかった。外国メディアの中には「福島第一原発では核兵器開発が行われていた」「東日本は今後300年、焦土と化す」など、珍妙な報道をするものもあった[15]。

東北学院大教授の郭基煥が2016年9 - 10月に仙台市青葉区・宮城野区・若林区に住む20 - 69歳の日本国籍の770人から取ったアンケートによると、51.6%が被災地で外国人の犯罪があるという噂を聞き、聞いた者のうち信じた者は86.2%だった。その一方で外国人犯罪を見た者は0.4%、外国人犯罪ではないかと思われる現場を見た者は1.9%だった。情報源（複数回答）は68.0%が家族や地元住民による口コミ、インターネットが42.9%であった。年齢や性別で大きな差はなかった。宮城県警は流言を否定するチラシを避難所に配った。郭基煥は、災害教育にデマ対策も位置付けるべき、と述べた[16]。
新型コロナウイルス・パンデミックにおける流言詳細は「2019年コロナウイルス感染症流行に関連する誤情報」を参照

2020年1月、中国武漢における新型コロナウイルスによる肺炎の流行に際し、「武漢市から関西国際空港に来た新型コロナウイルスに感染疑いのある中国人観光客が病院に搬送されたが逃走した」という内容の書き込みが新浪微博で流布され、その後Twitter等にも広まったため大阪府や関西国際空港が否定した[17][18]。

2020年2月末、新型コロナウイルス「COVID-19」による肺炎の流行に伴いマスクが品薄となる中、インターネット上でトイレットペーパーが通常通り供給されているのにもかかわらず「紙不足でトイレットペーパーがなくなる」「マスクの次に不足するのは原材料が中国から入らないトイレットペーパーだ」というデマが出回り、都内の店舗では通常の3?4倍ほどトイレットペーパーが売れ、商品の補充が追いつかない事態となった。またオークションサイトやフリーマーケットアプリでは高額な転売が多発した。安倍晋三内閣総理大臣は29日の会見で、「トイレットペーパーほぼ全量が国内生産で十分な供給量や在庫が確保されているので、冷静な購買活動をお願いしたい」と呼びかけた[19]。コロナウイルス流行が基となったトイレットペーパーなどの買い占めは日本に限らず世界中で起こっている。

2020年3月、イギリスでは新型コロナウイルスの感染が拡大した原因として、整備が進められている5Gシステムの電波が免疫機能に低下させている、電波がウイルスを伝播させているためとの噂が広まり、携帯電話用の電波施設への放火が相次いで発生した[20]。