換算キロ・擬制キロは、営業キロに賃率比 (1.1) を乗じて算出する（小数点第2位で四捨五入）。賃率比 (1.1) は、1997年4月1日以降、東日本旅客鉄道（JR東日本）・東海旅客鉄道（JR東海）・西日本旅客鉄道（JR西日本）の地方交通線の第1地帯の賃率17円80銭/kmを、幹線の第1地帯の賃率16円20銭/kmで除した（小数点第2位で四捨五入）ものである。JR四国・九州以外で地方交通線のみを利用する場合の運賃は、地方交通線の営業キロで地方交通線の運賃表に当てはめて算出する。

JR四国・九州で地方交通線のみを利用する場合の運賃は、地方交通線の擬制キロで運賃表に当てはめて算出する。この方法を設定したため、この2社では基本となる運賃表が1つで済むが、営業キロと擬制キロの関係による特定運賃の組み合わせが不規則になってしまい、余計に運賃計算が複雑化してしまった。

JR以外では、名古屋鉄道が運賃計算において擬制キロに類似した制度を用いている。「名古屋鉄道#運賃」を参照のこと。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 10m単位。
^ 100m単位。
^ 札沼線の大学前仮乗降場（現・北海道医療大学駅）など国鉄時代に正式な駅に格上げされた場合、格上げと同時に営業キロが設定されていた。また、池北線の大森仮乗降場と笹森仮乗降場は、第三セクター（北海道ちほく高原鉄道）への転換時に営業キロが設定された。

出典^ “衆議院会議録情報 第085回国会 運輸委員会 第2回 昭和53年10月18日”. 国立国会図書館. 2014年9月1日閲覧。
^ a b 小野田滋「東京駅（中央停車場）・こぼればなし その2」『鉄道ファン』第622号、交友社、2013年2月、110 - 115頁。 
^ 「国鉄営業キロの相違について（質問に答える）」『鉄道ピクトリアル』第157号、電気車研究会、1964年5月、74頁。 

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