である。
2の出店調整については、大規模小売店舗法の時代に大いに活用され、地方独自のルールすら編み出された。ただ、出店を希望する側にとっては、自由競争の建前からは事業機会を不当に阻害しているとの指摘もある。
近年では、3のまちづくりの方向に沿った施策が中心になっており、前述の地域再開発や商店会加入促進を促す条例の制定（例：世田谷区の区産業振興基本条例）、法制面では中心市街地活性化法が注目される。（2006年6月新法成立、同年8月22日施行、同法も合わせいわゆるまちづくり3法の見直し）。
中小企業庁では、全国の商店街の活性化を図ることを目的として、賑わいや活気を取り戻した手本となる商店街を参考にして他の商店街も頑張ってもらいたいとの願いから、模範となる商店街を2006年（平成18年）に「がんばる商店街77選」、2009年（平成21年）に「新・がんばる商店街77選」に選定した[18]。
最近の傾向
監視カメラ
駐車した自動車や自転車の破壊・盗難、一般人を狙ったひったくり、麻薬の密売といった路上での犯罪を防ぐため、街路に監視カメラを設置する動きがある。
中心市街地活性化、まちづくり3法
電子商店街
インターネット対応については直接商店街を活性化させるわけではないものの、店舗がインターネット上での商店街を模したショッピングモール（電子商店街、電子モールなどと呼ばれる）に出店し、販売機会を増やし売上げを増やすことで活路を見出そうとする動きもある。小さな個人ショップでも登録可能なネット3丁目商店街 ⇒[2]のような無料で登録できるネット商店街もある。
タウンマネージメント機関
「タウンマネージメント機関（「まち」全体を一つの商業区域・施設と捉え経営の調整を行う自治組織の通称）」を結成し総合的な商店街の維持・発展を目指す。
法人化と事業協同組合運営
最近は組合だけ入り、個人経営を辞めて法人化による運営や事業協同組合で行う商店街もある。
スーパーやショッピングモール内の共同店と専門店街