株式会社名古屋証券取引所（なごやしょうけんとりひきじょ）は、愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号にある金融商品取引所である。略称は名証（めいしょう）。俗称は伊勢町。
概要

名古屋株式取引所を前身とする、日本の地方都市に拠点を置く証券取引所（名古屋、福岡、札幌）の一つ。所在地が面する通りの名称から伊勢町の通称でも呼ばれる。かつては、東京証券取引所（東証）、大阪証券取引所（大証）とともに日本の三大市場と呼ばれていた（大証は、2013年7月16日に東証と経営統合し、デリバティブ取引に特化している）。しかし、東京証券取引所への一極集中の影響を受け、売買高におけるシェアは0.02％（平成26年度の統計）と極少である[3]。

株式市場として、上場基準の異なるプレミア市場・メイン市場、1999年に開設された新興企業向けの市場であるネクストがある。また株式以外にも、公社債市場、外国債市場、新株予約権付社債券（転換社債）・新株引受権付社債券（ワラント債）市場、新株予約権証券市場が開かれている。

前述の通り、近年は東証への集中により、当取引所への上場を取りやめる会社が相次ぎ、新規上場がなかった2014年には10年前と比較して上場企業数は約4割減少している[3]。東海地方を拠点とする企業であっても知名度や売買活性化の面で東証上場が圧倒的に有利であるため、成長力のある企業は本店所在地に関わらず東証への上場を目指すのが現在では一般的である。売買システムも東京証券取引所の新システムarrowheadに依存しているため、東証の売買関連システムが停止すると名証を含む地方取引所も連鎖的に停止することとなり、地理的に東京と名古屋が離れていても地政学リスクは分散されない[4]。このため、日本全国を商圏とする大手企業が東証との重複上場のコストを嫌って東証へ一本化する流れが加速し、有名企業が名証から撤退（上場廃止）する事例が相次いでいる。

2015年の売買高は6億3863万株（前年比22％増）となり、4年連続で増加した[5]。2017年（平成29年度）の年間売買代金は1401億円となり、札幌証券取引所の3335億円を初めて下回った[6]。

一部のネット証券において当取引所に上場する株式を売買することができないことや、アナリストの目が届かず企業分析が困難なことなどから、東京証券取引所と比較して機関投資家や個人投資家の資金流入が少なく、売買が成立しない銘柄も多い。当取引所に単独上場する銘柄を対象としたインデックスファンドが存在しないことから、世界的に近年増加しているインデックス投資（パッシブ運用）の資金が入らないため、東証と比較して流動性・安定性に欠ける。その一方で、時価総額の小さな銘柄が多く少額の資金で大きな株価変動が狙えるため、仕手化やイナゴ投資などギャンブル性の強い値動きをする銘柄もある。

2022年4月4日に東京証券取引所が新市場区分（プライム市場・スタンダード市場・グロース市場）へ移行した事に伴い、当取引所もこれに合わせて同日付で市場第一部を「プレミア市場」、市場第二部を「メイン市場」、セントレックスを「ネクスト市場」へ名称を変更した[7][8]。プレミア市場への上場基準は東証プライム市場と同様に、これまでの市場第一部よりも厳しくなる[9]。
立会時間

前場 09:00 - 11:30

後場 12:30 - 15:30

沿革旧・名古屋証券取引所本館

1886年3月18日 - 名古屋株式取引所（旧）設立（取引開始は同年7月。1889年12月12日解散）。

1893年11月18日 - 株式会社名古屋株式取引所設立。

1894年2月19日 - 取引再開。同時に名古屋株式取引所株が上場。

1928年1月4日 - 新市場館に移転。

1932年3月20日 - 新本館完成。

1943年3月31日 - 名古屋株式取引所株の上場廃止。

1943年7月1日 - 全国8証券取引所と合併し株式会社日本証券取引所（日証）を設立、名古屋支所となる。

1945年3月19日 - 名古屋空襲により市場館焼失。

1945年8月10日 - 全市場休場（取引停止）。

1945年9月25日 - GHQ「株式市場再開はGHQの承認を要する」との覚書発表。

1945年12月 - この頃から、証券業者が取引所の一角に集まり相対取引・情報交換を行う「集団取引」が活発化。
GHQは「店頭取引の延長」と判断し黙認。

1947年4月16日 - 日証解散。取引所建物は平和不動産が承継。

1949年2月1日 - GHQ経済科学局、1945年9月25日の覚書を事実上撤回。

1949年3月4日 - GHQ、名古屋株式市場再開を了承。

1949年4月1日 - 証券取引法による「証券会員制法人名古屋証券取引所」設立。

1949年5月16日 - 取引再開。

1950年5月1日 - 市場館再建。
都市復興計画により、敷地を分断する形で市道が通る事になったため、道路を跨ぐ特殊な構造だった。当時の法律では原則禁止されており、愛知県（のち名古屋市に移管）から特例を受けていた。[10]

1951年6月1日 - 信用取引制度発足。

1951年9月26日 - 名証修正平均株価（名証旧ダウ）算出・公表開始。
90銘柄を対象。当日の値は93円77銭。

1959年1月5日 - 120銘柄を対象とする新平均株価（名証新ダウ）算出・公表開始。
当日の値は124円10銭　名証旧ダウの算出対象も120銘柄に拡大。

1961年10月2日 - 株式市場が第1部と第2部に分かれる。
同時に名証第2部修正平均株価も算出・公表開始。

1961年11月 - 債券取引開始。

1967年7月27日 - 新株引受権証券取引開始。

1968年9月2日 - 本館4階に立会場増築・移転。
名古屋市の市場館閉鎖勧告を受けてのもの。

1969年6月30日 - 名証新ダウの算出・公表停止。

1969年7月1日 - 名証株価指数算出・公表開始（算出基準日は1968年1月4日）。

1970年6月30日 - 名証旧ダウ・第2部修正平均株価の算出・公表停止。

1971年2月1日 - 転換社債取引開始。

1985年11月 - 特例銘柄制度の実施。

1989年10月 - 25銘柄を対象とする株価指数オプション取引市場「オプション25」を開設。
同時にオプション25指数も算出・公表開始（算出基準日は1988年1月4日）。

1994年5月 - 単独上場銘柄の取引をコンピュータシステムに移行。

1995年1月 - 市場第二部に特別指定銘柄制度を創設。

1996年1月 - 市場第二部の特別指定銘柄を市場第二部へ統合。市場第二部に特則銘柄制度を創設。

1997年9月 - 特例銘柄制度を廃止。売買立会時間を延長。

1997年12月 - 立会外売買取引制度を創設。

1998年9月 - 「N-NET」を導入。

1998年11月2日 - オプション25休止。

1999年10月 - 新興企業向け株式取引市場「セントレックス」を開設。

2000年9月4日 - 全取引をコンピュータシステムに移行。立会場を閉鎖。

2001年5月 - 名証インフォメーションセンター(MIC)を開設。

2002年4月 - 株式会社に移行し、称号を株式会社名古屋証券取引所とする。

2005年6月 - 外国会社向け上場制度の創設。

2005年11月4日 - 相場報道システムに障害が発生し、市場1部・2部と「セントレックス」で取引停止。