名古屋急行電気鉄道株式会社種類株式会社
本社所在地(創立事務所）
大阪府大阪市北区天神橋筋六丁目5番地[1]
設立未設立[1]
業種鉄軌道業
代表者創立発起人 太田光?[1]
公称資本金45,000,000円[1]
特記事項：会社未成立。データは1935年（昭和10年）現在[1]。
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名古屋急行電気鉄道株式会社（なごやきゅうこうでんきてつどう）、通称名古屋急行電鉄（なごやきゅうこうでんてつ）とは、昭和初期に大津市から名古屋市までの鉄道路線建設を目的に京阪電気鉄道によって設立される予定だった鉄道事業者である。
歴史
新京阪鉄道

京阪電気鉄道（京阪）の子会社である新京阪鉄道（新京阪）が経営していた路線（現阪急京都本線・阪急千里線）は、後に新京阪が京阪に合併されて、同社の新京阪線となった[2][3]。京阪では路線をさらに東へ延ばして名古屋へ達しようという計画を持っており[3]、その計画の実現のため新京阪鉄道時代に名古屋急行電鉄として大津 - 名古屋間の免許を出願した。

なお、1943年に陸上交通事業調整法による交通調整で京阪電気鉄道と阪神急行電鉄は合併して京阪神急行電鉄（1973年に阪急電鉄へ改称）が発足し[4]、1949年に京阪神急行から京阪が分離した際に新京阪線は京阪神急行電鉄に残された[4][5][6]。
時代背景

計画当時、主要幹線と並行する高速電気鉄道線を敷設すればその速達性と高頻度運転などにより十分な競争力を発揮し、大きな収入が見込めると考えられていた。そのため、同時期には第一次世界大戦がもたらした好景気を背景として、第2次電鉄ブームとでも呼ぶべき阪和電気鉄道・参宮急行電鉄・湘南電気鉄道など高速運転を行う私鉄の建設計画が、主として大都市圏の外縁部で立てられていた。
小川大臣と京阪電気鉄道

1927年4月20日に成立した田中義一内閣で鉄道大臣として小川平吉（1869年 - 1942年）が就任した。元来立憲政友会は、鉄道網の完成を鉄道政策の基本方針としていた。これは予定線であっても免許、民間資本をもって開通、必要であれば買収するという姿勢として現れた。しかし、この過程で「我田引鉄」と評されるなど、露骨な利益誘導という側面も表出しつつあった。就任後小川は、あからさまな利権狙いの計画であっても、政友会の党勢拡大につながる場合には安易に許認可を与えるという態度を就任以来示し続け[7]、この結果既存鉄道事業者が自社線防衛を目的として本来不要な路線免許をやむなく取得する、という状況が多発していた[8]。

京阪の場合も、大株主であった奈良電気鉄道が京阪本線の平行線となる大阪線（玉造 - 小倉）を申請[9]し、また大阪の証券・不動産業界の投資家を中心とする別グループが東大阪電気鉄道（森ノ宮 - 四条畷 - 奈良）を露骨な利権目当てで申請する[10][11]など、周囲の状況は混迷の度合いを深めていた。このために京阪自身も国鉄片町線への乗り入れと、そのために必要となる電化工事費用を自社で負担することを願い出るという形で鉄道省に恩を売り、他社による競願を却下させることを画策する[8]という有様であった。
免許申請時の状況

1928年6月12日に大津市 - 名古屋市間の地方鉄道免許を申請した[12]名古屋急行電鉄であるが、こちらは@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}計画内容そのものは既設の新京阪線の延長線であり、沿線人口の少なさ故に巨費を投じて建設された高度な施設や車両の大半が遊んでいた新京阪線[独自研究?]を有効活用し、そのあまりに巨大な投下資本の早期回収を図ることが目的であった[13]点で他の利権目的の出願とは一線を画していた。

なお、申請時の当初の経路は石山から瀬田川を渡った後、大戸川沿いに進み、土山付近を経て、四日市に至り伊勢湾沿いに桑名、弥富経由で名古屋に至るものであった。申請書には具体的な石山から名古屋までの経由地として、平野、大鳥居、雲井、磯尾、池田、鳥居野、岩室、土山、山中、原、大久保、小古曽、日永、四日市、富田、柿村、桑名、汰上、長島、弥富、大井、蟹江、萬場、烏森が明示されている[14]。