同性結婚（どうせいけっこん、英: same-sex marriage）は、法律上の性別が同じ2人（男性と男性、女性と女性）が結婚すること。同性間結婚（どうせいかんけっこん）もしくは同性婚（どうせいこん）ともいう。2024年の時点で、総人口13億人（世界人口の17%）を有する36ヶ国で同性カップルの結婚が合法的に行われ認められている[1][2][3]。最新で同性結婚を合法化した国は、ギリシャ（英語版）である[4]。
日本国内での同性結婚およびパートナーシップ制度については、「日本における同性結婚」を参照。.mw-parser-output .toclimit-2 .toclevel-1 ul,.mw-parser-output .toclimit-3 .toclevel-2 ul,.mw-parser-output .toclimit-4 .toclevel-3 ul,.mw-parser-output .toclimit-5 .toclevel-4 ul,.mw-parser-output .toclimit-6 .toclevel-5 ul,.mw-parser-output .toclimit-7 .toclevel-6 ul{display:none}
法域にもよるが、このような関係には、男女の夫婦と同じく、ある種の社会的な権利が付与され、法的な保障や保護が行われる。多くの場合、性別のカテゴリーが同じ者同士[注釈 1]が男女の夫婦のように家族としての親密さを基礎として、社会的にも経済的にもパートナーシップを築き、それを維持することを指す。
国際連合加盟国は196ヶ国ある中[5]、2024年現在で36ヶ国において同性婚が認められ[2][3]、2023年3月現在で30ヶ国において同性カップルに対して婚姻とほぼ同等の代替制度が認められている[6]。
仏教や神道では同性愛に対して言及は無いために宗教由来の同性愛者への刑罰は無かった。逆に、アブラハムの宗教（ユダヤ教、キリスト教、イスラム教）における旧約聖書『創世記』では、ソドムという町の住民たちが男性同性愛者であったことから神（ヤハウェ）により滅ぼされたという伝承を載せ、キリスト教圏、イスラム教圏、ユダヤ教徒、更にはヒンズー教徒からは同性愛そのものが宗教的異端・刑事罰対象とされてきた。しかし、キリスト教圏において1989年にデンマークで世界で初めて、同性カップルに異性カップルが結婚している場合に認められるものとほとんど同じ権利が認められる「登録パートナーシップ法」が作られた[7]。2001年にはオランダで初の同性結婚制度が始まった。そしてユダヤ人が建国したイスラエルでも、ユダヤ教ではタブーであるために同性結婚は導入しないもののシビルユニオンの形で同性愛を容認し[8]、ヒンズー教徒が多数派であるインドの最高裁判所も2018年、同性間性行為者を処罰する刑法の規定がインド憲法に違反するとの判決を下した[9]。こうした動きと対照的に、イスラム教国においては同性愛者は今も異端視され、特に憲法や自国の司法をイスラム法（シャリーア）に義務付けている40前後の国・地域では、同性結婚の禁止と刑罰が憲法に規定されるだけでなく、同性愛自体を犯罪化されている。特にイランなどでは同性愛者は死刑対象となっている[10]。
この制度の利用者は同性愛者（男性：ゲイ、女性：レズビアン）なので同性愛結婚（どうせいあいけっこん）や同性愛者の結婚（どうせいあいしゃのけっこん）と呼ばれることもある。また英語（en:same-sex marriage）では主に「same-sex marriage（同性結婚）」もしくは「gay marriage（ゲイ[10] の結婚）」と表記される。 現代では、2001年4月1日にオランダで初めて同性カップルに結婚の平等が認められたのが世界で初めて同性結婚が導入された実例である（オランダの同性結婚）。 ただし、友愛関係を基礎とした異性愛者同士の同性結婚が行われる場合もありうる[11] が、それは異性結婚の場合も同様であり、友愛関係を基礎とした異性結婚が行われる場合もあり、このような結婚を「友達婚」と呼ぶ[12][13]。同性結婚を法律婚に含んでいないが罰してもいない国では、国内の民間団体が法的効力は無いイベントとして主催しているケースもある[14]。同様の例として、第21回参議院議員通常選挙で民主党の比例代表候補として出馬していた尾辻かな子が2007年6月にHIV予防啓発団体「ANGEL LIFE NAGOYA」主催でパートナーで選挙事務所スタッフである木村真紀と結婚式を挙げている[15][16][17]。 21世紀初年の2001年4月1日にオランダで世界初の同性結婚（異性同士の結婚と同一の婚姻制度）の法制化が行われて以降、ヨーロッパを中心として容認の流れが広がっている。2006年7月29日、LGBT（性的少数者）の権利の擁護と国際人権法確立を目的とした「モントリオール宣言」が採択され、性的指向による差別禁止や社会参加の観点から、同性結婚や登録パートナシップ制度の必要性が盛り込まれた。この宣言の採択には、当時の国連人権高等弁務官であったルイーズ・アルブールが大きな役割を果たした。さらに同年11月6日から9日にかけて、インドネシアで国際法律家委員会や前国際連合人権委員会のメンバーが中心となって議決された「ジョグジャカルタ原則」の第3条と第24原則においても、同性結婚の必要性が示唆された。
概説