日本共産党は、長野県御代田町で、部落解放同盟言いなりの「同和事業」が推進されており、子どもの何気ない会話も「差別事象」として行政や教育関係者に不当な圧力が加えられていたと主張している。御代田町では、2006年に同和事業担当の町職員が自殺する事件が起きている[2]。

同党所属の小池晃は、2011年に岩手・宮城両県知事への暴言とメディアへの脅迫が批判を受け復興対策担当大臣を辞任した民主党所属で部落解放同盟幹部の松本龍について「『書いたら終わりだぞ』というマスコミ恫喝は、部落解放同盟のもともとの性質・性格が出たもの」と批判し、同和問題は基本的にすでに解消しており、不公正な同和対策を継続すること自体が新たな偏見を生み出すものであり、部落解放同盟による無法な利権あさりを許すわけにはいかないと指摘している[3]。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 民主党ホームページにて関係団体になっており ⇒[1]、また2004年、部落解放同盟中央書記長であった松岡徹が民主党から参院選に出馬し、当選。彼は民主党『次の内閣』ネクスト法務副大臣（2007年9月就任）となっている。また部落解放同盟副委員長の松本龍なども民主党に所属。

出典^ 2007年3月30日京都民報「部落解放同盟（「解同」）の推薦を受ける自・公・民45候補」
^ 長野・御代田町長選　茂木氏の圧勝/実績、町民の心つかむ/良識が「同和復活」阻んだ - しんぶん赤旗 2011年2月22日
^ 2011年7月5日 Jcastニュース共産党・小池前参院議員「松本大臣発言は部落解放同盟の地金」

参考文献
関連項目

利権

部落解放同盟

同和利権の真相

同和加配

七項目の確認事項

逆差別

ハンナン事件

弾左衛門

森山栄治 (地方公務員)