吉村洋文
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10月1日、辞職願を大島理森衆議院議長に提出[24]し、同日許可された[25][26]
大阪市長
2018年10月、日本政府主催レセプションにて11月22日投開票の大阪市長選挙に大阪維新の会公認で出馬し、自民党の推薦及び民主党大阪府連・日本共産党大阪府委員会の支援を受けた前大阪市議の柳本顕、元北区長の中川暢三らを破り、当選した[27]12月19日、正式に大阪市長に就任した[28]。史上初の大阪市会議員経験のある市長であり、中井光次以来の国会議員経験者の市長でもある。2017年、2025日本万国博覧会誘致委員会副会長就任[29]
大阪府知事
2019年3月8日、大阪都構想住民投票の実施をめぐる公明党との協議決裂を受け、3月20日付での大阪市長の辞職願を提出し、統一地方選挙に行われる大阪府知事選挙に出馬することを表明した[30]。これに対し、大阪市議会は自民、公明、共産などの反対多数で不同意とした。維新は「最後は選挙で決めていただくのが民主主義の根幹。民意を改めて聞く、極めてまっとうな態度だ」と辞職に賛意を示した。公明は「大義なき選挙、税金の無駄遣いだ。ポストを私物化し、市長の立場より政治的課題を優先するのは党利党略、あるまじき行為だ」と反対。共産は「自分勝手の極み。知事市長の職責はそんなに軽いのか。公選法の目的からも脱法的行為との批判は免れない」と批判した[31]。議会が辞職願を不同意としたため、3月21日の府知事選告示日に市長を自動失職した。市長としての在任期間は1期約3年3ヶ月であった。また、1971年以来48年ぶりに統一地方選挙の日程で大阪市長選挙が行われることとなった。2019年4月7日に執行された大阪府知事選挙では、対立候補の小西禎一に勝利して、第10代公選大阪府知事に当選を果たし、翌日の8日に就任[32][33]。公選の大阪市長を経験した者が公選の大阪府知事に就任したのは初めて。現職の都道府県知事の中では3番目に若い。6月16日、大阪維新の会の代表代行に就任した[34]。8月31日、日本維新の会の副代表に就任した[35]2020年11月1日、維新の党是でもある大阪都構想についての二度目の住民投票否決を受け、「市民の判断を率直に受け止める。都構想再挑戦を僕がやることはない」と述べた[36]11月21日、大阪維新の会の全体会議にて、片山一歩大阪市議を破り、住民投票否決の引責で辞任した松井一郎の後任の党代表に選出された[6]。詳細は「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」を参照2022年7月10日、松井は日本維新の会の代表についても辞任する意向を表明。同日に吉村は知事職や地域政党「大阪維新の会」の党務に専念するとし、日本維新の会の代表選挙には立候補しない意向を示した[37]。8月18日、吉村はtwitter上で代表選で馬場伸幸共同代表を支持する考えを表明した[38]。8月27日の党代表選投開票の結果、馬場が新代表に選出され、吉村は共同代表に就任した[7]。12月20日、翌年4月の大阪府知事選挙への出馬を表明[39]。また、同日実施の大阪市議会議員選挙で維新の獲得議席が過半数に満たない場合には、「大阪維新の代表を辞任する」と述べた[40]2023年4月9日投開票の大阪府知事選挙では、次点の候補に200万票以上の差をつけ、2期目の再選を果たした[41]。なお、吉村がこの知事選で獲得した243万9444票は、1999年の知事選で横山ノックが獲得した235万票を超え、過去最多の得票数となった[42]。また、自身の進退を賭していた大阪市議選でも、維新による単独過半数の議席獲得を達成した[43]
政策、主張

日本国憲法第9条改正集団的自衛権の行使に賛成[44]

2015年10月に予定されていた、消費税率の10%への引き上げを2017年4月まで1年半、先送りした安倍晋三首相の判断を評価する一方で、10%への引き上げの際の軽減税率の導入に反対しており、アベノミクスについても評価していない[44]

首相の靖国神社参拝に賛成[44]
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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