戦前の三菱財閥の持株会社であった三菱合資会社が有名だが、一般的には昔からの酒造・醸造会社、離島における海運会社など同族経営を前提とした小規模な企業がほとんどであり、現存数は株式会社や有限会社に比べると圧倒的に少ない。ただし、1990年代後半、当時は最低資本金の制約があった株式会社や有限会社に対して、資本金の面でも手続の面でも設立が容易であることに注目され、従前に比べて1万社程度増加したこともあった。その結果として、現存する合資会社にはIT関連企業やタクシー会社なども多い。なお、2006年の新会社法によって株式会社の最低資本金制度は撤廃され、あわせて全社員が有限責任である合同会社が設立できるようにもなったため、現在において合資会社が新たに設立されるケースはほとんど無く、また既存の合資会社も債権者保護手続上問題の無いものは株式会社や合同会社に組織変更する例が増えている。
記号

合資法人を表す?が「全角括弧付き資」としてUnicodeに含まれている。

記号UnicodeJIS X 0213文字参照名称
㈾U+323E-㈾
㈾全角括弧付き資
PARENTHESIZED IDEOGRAPH RESOURCE
㊮U+32AE-㊮
㊮丸資
CIRCLED IDEOGRAPH RESOURCE

脚注[脚注の使い方]
注釈^ 同様に、合名会社は「（名）」、合同会社は「（同）」と略すのが一般的である。
^ en:Types_of_business_entity#Japan
英語名を"GSK"とする会社の例： ⇒マジケ合資会社、 ⇒合資会社手焼工房
株式会社などと同様に、"Co., Ltd."（例： ⇒飯田産業合資会社、 ⇒菊姫合資会社）、"Inc."（例： ⇒合資会社GB、 ⇒合資会社カシュシステムデザイン）とする会社も実在する（株式会社などでもそうだが、日本の会社組織形態の英訳名は法定されていないので、ある程度自由に決められる）。
^ ただし、これは課税政策の問題ともいえ、比較法的にも法人格と法人税は論理必然の関係ではない。
^ 組合員につき直接に、その所得として課税される。

関連項目

株式会社

合同会社

合名会社

匿名組合

投資事業有限責任組合

リミテッド・パートナーシップ

ジョイント・ストック・カンパニー（joint stock companyを「合資会社」と訳すことがある）

表

話

編

歴
日本の法人
営利

会社（会社法）

株式会社

特例有限会社

第三セクター


持分会社

合同会社

合資会社

合名会社


士業

監査法人

特許業務法人

弁護士法人

税理士法人

土地家屋調査士法人

司法書士法人

社会保険労務士法人

行政書士法人

その他

特定目的会社

特殊会社

投資法人

地方共同法人


非営利

税制優遇
なし

一般社団法人（非営利型以外）

一般財団法人（非営利型以外）

相互会社

税制優遇
あり

生活衛生同業組合・連合会

生活衛生同業小組合

共済水産業協同組合連合会

漁協・連合会

漁業生産組合

商工組合・連合会

商店街振興組合・連合会

消費生活協同組合・連合会

信用金庫・連合会

森林組合・連合会

水産加工業協同組合・連合会

生産森林組合

船主相互保険組合

たばこ耕作組合

中小企業等協同組合

事業協同組合