合弁事業
日本電気（NEC）と三菱電機によるパソコン用ディスプレイ専門の合弁事業。のちに三菱電機が撤退しNECディスプレイソリューションズに社名変更。現在はシャープが資本参加し、シャープNECディスプレイソリューションズである。
サハリン2
ロイヤル・ダッチ・シェル・三井物産・三菱商事の三者合弁によるロシア・サハリン州での石油・天然ガス開発プロジェクト。後にロシア政府の干渉もあって、ガスプロムとの四者合弁となった。
マルチ・ウドヨグ
スズキとインド政府の合弁により設立された自動車メーカー。2002年（平成14年）にスズキが出資比率を引き上げて子会社化した後、2006年（平成18年）12月にインド政府が株式を売却し、完全民営化（合弁解消）。翌2007年（平成19年）にマルチ・スズキ・インディアに社名変更。
ロック開発
大和ハウス工業とイオンの合弁によるショッピングセンター開発を行うデベロッパー。イオン本体もデベロッパー事業（イオンショッピングセンターなど）を行っており、出資企業の本業と合弁事業が直接的に競合していた珍しい例。2011年（平成23年）にイオンが大和ハウスの保有する全株式を買い取って完全子会社化し、イオンタウンに社名変更した。
アストモスエネルギー
三菱商事と出光興産の合弁による液化石油ガス（LPG）事業会社。両者のLPG事業子会社（三菱液化ガスと出光ガス&ライフ）及び三菱商事本体のLPG部門の吸収分割により誕生。三菱商事は子会社による石油小売りも手がけており（三菱商事エネルギー）、石油小売りの分野では引き続きライバル関係にある。
ジェイ・バス
日野自動車といすゞ自動車の合弁によるバス車両製造メーカー。合弁準備会社に、両者の部門子会社（日野車体工業及びいすゞバス製造）を合併させて設立した。商用貨物車（トラック）は引き続き両者が別々に製造を行う。
キャタピラージャパン
アメリカの大手建設機械メーカーであるキャタピラー社が、三菱重工業と合弁で日本法人「キャタピラー三菱」として設立。三菱重工業の建設機械子会社を統合して「新キャタピラー三菱」となったのち、出資比率の変更により現社名に変更。三菱重工業も1/3を出資していたが、2012年にすべての株式を譲渡して合弁を解消。
住友ナコフォークリフト
住友重機械工業（日本）とハイスター・エール・グループ（英語版）（アメリカ、合弁会社設立当時はイートン社）が日本国内におけるフォークリフト分野での事業提携により合弁で設立した会社。
三井石油開発
当時の三井グループ複数社が当時の特殊法人・石油公団の資本介入により、日本国外の石油開発を目的に合弁設立。旧財閥系としてもトップクラスの資本力と実績を持つ。2010年にメキシコ湾で発生した油田原油の流出事故の舞台となったメキシコ湾岸油田に同社が（間接的に）関与していた関係で、支配株主である三井物産と共に巨額の損失を出した。
東芝シリコーン（GE東芝シリコーン）
1971年にゼネラル・エレクトリックとの共同出資で東京芝浦電気（現：東芝）のシリコーン事業を分社化する形で設立された[4]。1999年にGE東芝シリコーン株式会社に社名変更し、現在はモメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ傘下の日本国内法人モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパンとして引き続きシリコーン製品の販売、研究開発、原料モノマーからの一貫生産を行なっている[4][5]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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