合名会社の設立の登記（912条）
目的

商号

本店及び支店の所在場所

合名会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め

社員の氏名又は名称及び住所

合名会社を代表する社員の氏名又は名称（合名会社を代表しない社員がある場合に限る。）

合名会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所

公告方法についての定め

士業法人

特別法により設立が認められる法人のうち、いわゆる「士」（さむらい）資格をもつ者のみが社員となって設立されることが強制されるもの（たとえば弁護士法人、監査法人、税理士法人、社会保険労務士法人等の士業法人）は、その公益性の高さから、債権者保護のため、根拠法令において合名会社の規定が多く準用されている[注釈 3]。

ただし、これらの法人は絶対的商行為・営業的商行為を行わないため、商人ではない。
記号

合名会社を表す?が「全角括弧付き名」としてUnicodeに含まれている。

記号UnicodeJIS X 0213文字参照名称
㈴U+3234-㈴
㈴全角括弧付き名
PARENTHESIZED IDEOGRAPH NAME
㊔U+3294-㊔
㊔丸名
CIRCLED IDEOGRAPH NAME

関連項目

株式会社

合同会社

合資会社

脚注[脚注の使い方]
注釈^ 同様に、合資会社は「（資）」、合同会社は「（同）」と略すのが一般的である。
^ 一例として、沖縄県の先島諸島に属する宮古島市では同市内に本社を置くタクシー会社14社のうち8社が合名会社となっている（沖縄県ハイヤー・タクシー協会の会員名簿より、2021年4月現在）。
^ 2008年（平成20年）4月1日以降、情報公開など一定の要件を満たした監査法人については、米国のLLCに準拠した法人形態である有限責任監査法人の設立が認められたが、監査報告書に署名した指定有限責任社員は被監査会社からの訴訟に対して無限責任を負う（公認会計士法34条の10の4及び34条の10の5）ものとされる。

出典^ Dean A. Stahl, Ralph De Sola, Karen Kerchelich, Abbreviations Dictionary (Tenth Edition, Crc Pr I Llc, 2001) p.452

表

話

編

歴
日本の法人
営利

会社（会社法）

株式会社

特例有限会社

第三セクター


持分会社

合同会社

合資会社

合名会社


士業

監査法人

特許業務法人

弁護士法人

税理士法人

土地家屋調査士法人

司法書士法人

社会保険労務士法人

行政書士法人

その他

特定目的会社

特殊会社

投資法人

地方共同法人


非営利

税制優遇
なし

一般社団法人（非営利型以外）

一般財団法人（非営利型以外）

相互会社

税制優遇
あり

生活衛生同業組合・連合会

生活衛生同業小組合

共済水産業協同組合連合会

漁協・連合会

漁業生産組合

商工組合・連合会

商店街振興組合・連合会

消費生活協同組合・連合会

信用金庫・連合会

森林組合・連合会

水産加工業協同組合・連合会

生産森林組合

船主相互保険組合

たばこ耕作組合