司令部
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火力調整部(特科指揮担当):部長は1等陸佐(三)、2018年3月に廃止された第8師団第8特科連隊第14旅団第14特科隊2019年3月に廃止された第4師団第4特科連隊[10]2020年3月に廃止された第6師団第6特科連隊第9師団第9特科連隊[11]2023年3月に廃止された第1師団第1特科隊第12旅団第12特科隊[12]および2024年3月に廃止された第3師団第3特科隊第10師団第10特科連隊第13旅団第13特科隊[13]から改編。

総務課(総務及び広報を担当):課長は2等陸佐若しくは3等陸佐

広報室(総務課に広報渉外班を置く師団についてはなし。)

会計課:課長は3等陸佐(原則所在駐屯地の会計隊長よりも序列名簿上、上級者が充てられる)

施設課(課長は施設大隊長・施設隊長兼任が通常)

通信課(課長は通信大隊長・通信隊長兼任が通常)

医務官
師団長(旅団長)の命を受け、保健衛生に関する事務を行う。通常、後方支援連隊衛生隊長よりも先任の医官が命じられる。

監察官
師団長(旅団長)の命を受け、部隊の監察に関する事務を行う。

法務官
師団長(旅団長)の命を受け、懲戒に関する法令の適用の指導に関する事務、訴訟に関する事務並びに法令の調査及び研究に関する事務を行う。

副官(1等陸尉若しくは2等陸尉)
師団長(旅団長)又は副師団長(副旅団長)の庶務をつかさどる。

司令部付隊[14]

付隊本部(総務・人事)隊長は3等陸佐、副隊長職を設置する場合は1等陸尉若しくは2等陸尉が充てられる。(隊隷下に警務隊が編成されていた時代は警務隊長が付隊副隊長職を兼務していた部隊もあった。)

車両小隊、旅団においては管理班若しくは司令部勤務班に分割

管理小隊(司令部が保有する物品の管理及び有事においては炊事班や管理班の編制を行う)、旅団においては管理班が編制

司令部勤務班(所属は付隊であるが、実質司令部直轄で勤務する)、旅団においては車両小隊機能も有する

情報処理システム班


GHQ/SCAP

日本ではGHQ(General Headquarters、総司令部)といえば、1945年(昭和20年)-1952年(昭和27年)の間置かれていた連合国軍最高司令官総司令部と呼称する固有名詞として用いることも多い。日本以外においてはGHQ/SCAP(General Headquarters/ Supreme Commander for the Allied Powers、総司令部/連合国軍最高司令官)と呼ぶことが通常である。

GHQ/SCAPも一般の司令部同様に次のような機構になっていた。もっとも、行政指導能力を拡充させるために幕僚部の構成が充実しているのが特徴である。

参謀

参謀第1部(G1。人事担当)

参謀第2部(G2。情報担当) - プレスコードの実施を担当。

参謀第3部(G3。作戦担当)

参謀第4部(G4。後方担当)


幕僚



法務局(LS)

公衆衛生福祉局(PHW)

民政局(GS:Government Section) - 政治行政。

民間諜報局(CIS:Civil Intelligence Section)

天然資源局(NRS:Natural Resources Section) - 農地改革など。

経済科学局(ESS:Economic & Scientific Section) - 財閥解体など。

民間情報教育局(CIES:Civil Information & Educational Section) - 教育改革など。

統計資料局(SRS)

民間通信局(CCS:Civil Communication Section)


副官

脚注[脚注の使い方]^ 日本大百科全書「司令部」
^ 高井「現代軍事用語 解説と使い方」、P3
^」については旅団に準じる単位とされているが、1950年代当時に創設された際に、アメリカ合衆国軍の旅団の編制原則を参考にしている部分もあり、通常の団編成は主に将官ポストでも一番低い階級区分である陸将補(二)が充てられ、それよりも規模が小規模となる方面混成団は准将に相当する一等陸佐(一)が原則として団長に充てられており、その名残で将官ポストであっても団本部と呼称される。
^ なお日本の自衛隊における旅団編成は陸将補でも区分が上級の陸将補(一)が指定されている
^陸上自衛隊の部隊の組織及び編成に関する訓令平成12年陸上自衛隊訓令第25号
^ a b c d 高井「現代軍事用語 解説と使い方」、P64
^ a b 高井「現代軍事用語 解説と使い方」、P65
^ 実例として2023年4月の宮古島沖陸自ヘリ航空事故にて第8師団長・第8師団幕僚長が消息不明・殉職したことに伴い、副師団長が職務を代行した。
^ 但し副旅団長が不在時における駐屯地司令職務は駐屯地に所在する部隊長等の中で最先任の職にある部隊長等が兼務する事があり、真駒内駐屯地においては幕僚長ではなく駐屯地業務隊長が司令職務代行していた


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